長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。 「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」 ９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。 米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。 長崎の被爆者５団体がまとめ…

長崎に原爆が投下されて７２年となった９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。田上富久・長崎市長は平和宣言で、今年７月の核兵器禁止条約の採択を「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」と歓迎する一方、日本政府に対し、「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」と批判した。 午前１１時２分、原爆が投下された時刻に式典の参列者は１分間の黙禱（もくとう）を捧げた。田上市長は平和宣言で、核兵器禁止条約について「『ヒバクシャ』の苦しみや努力にも言及したこの条約を『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べ、条約を推進した国々や国連、ＮＧＯなどの「強い意志と勇気ある行動」に感謝の意を表明した。平和宣言の半分以上を条約への言及にあてた。 一方で、「これはゴールではない」として、「ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、

日本のインターネットの中で、未だに無視することのできない勢力を保ち続けている「ネット右翼」。その活動はネット上だけにとどまらず、街宣活動やデモと、現実世界にも侵食を始めて久しい。彼らの主張はどのように生まれるのか？　いつ、誰がこうした言説を発信し始めたのか？ 気鋭の保守論客がその知られざる歴史を解き明かす本連載。今回は序論として、「ネット右翼とは何か」をまず考察・定義する。 「右傾化」では言い尽くせない 思想的内戦――。この言葉が、現下の日本社会を形容するうえでぴったりくる。右翼と左翼の対立がここまで激化した時代、そしてそれがネット空間を苗床として、いまや至る所で頻発するのは、日本史上初めてのことかもしれない。この原因の一端が、「ネット右翼」（ネトウヨ）にあることは言うまでもない。 2002年の日韓共催W杯を契機に、インターネット世界に繁茂しだしたネット右翼。その歴史は、今年でもう十五年に