財政緊縮策の是非を問う国民投票で反緊縮派が予想外の大差で勝利したにもかかわらず、その直後にアクロバティックな政治的「Uターン」を行い、EU（欧州連合）など債権団の緊縮要求のほぼすべてを受け入れて最大860億ユーロの第3次金融支援に向けた基本合意を取り付けた、ギリシャのチプラス首相。 ギリシャ議会における財政改革法案の採決では与党議員の約3分の1が造反したが、ギリシャ国民の間でチプラス人気は引き続き高い。カパリサーチが実施した世論調査で、チプラス首相の支持率は60％を超えたという。 より一層の我慢をギリシャ国民に強いる妥協をしたにもかかわらず、チプラス首相への支持は落ちていないのである。なぜだろうか。 7月下旬の米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された記事が、謎解きをしてくれる。理由は2つあるという。 まず、債権団との5カ月にわたる厳しい交渉で、チプラス首相が全力で戦ったのが評価されてい

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が参議院で審議中だが、これをきっかけに一般市民が戦争に巻き込まれることを危惧する声が広がっている。 日本は憲法9条で、自衛のための手段を除いて「戦争放棄」を掲げ、米国の軍事力の下で戦後70年の間、平和を享受してきた。一方で、世界の安全保障を取り巻く環境は大きく変わってきた。同盟国である米国から見た場合、日本はどのような立ち位置にあるのだろうか。米国で、安全保障の専門家として知られるブルッキングズ研究所上級研究員のマイケル・オハンロン氏に聞いた。 （聞き手は広野彩子） 日本では安保関連法案の国会審議をきっかけに、徴兵制の復活などで、将来的に一般市民が戦争に巻き込まれることを懸念する声も聞かれます。安倍晋三首相は「（徴兵制は）憲法違反。導入は全くあり得ない」などと否定しましたが、一方で徴兵制を肯定するような政治家らの声も報道されています。ところで

香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多

安倍晋三総理大臣の今回の公式訪米は大成功だった。とくに45分間にわたって英語で熱弁をふるった米議会演説は、米国人の琴線に触れる文言がちりばめられており、感動の輪を広げた。「日米の歴史の1ページを飾る名演説だった」（米上院外交委員会スタッフ）と称賛する米議会関係者もいる。 日米関係を専門にする5人の識者――大学教授、ジャーナリスト、シンクタンク研究員となど――に演説の評価を尋ねた。 安倍演説の評価は「A－」と「B＋」の中間 5人の採点の平均はA－とB＋の中間だった。中には「過去の植民地支配や侵略に対するおわびがなかった」「慰安婦問題でもう少し踏み込んでもよかった」といった点を挙げて「減点」する人もいた。が、「アジア諸国民に与えた苦しみについて安倍首相は言及した。これを受けたアジアへの謝罪は8月の『戦後70年談話』などで表明するのだろう」としてA+をつけた識者もいる。 むろん、5人が、安倍首相

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

2人の日本人が過激派組織「イスラム国」に拘束された事件は、この原稿を書いている時点（2015年1月29日午後6時）で、いまだに解決への糸口を模索する状況にとどまっている。 人命のかかった緊急事態に、素人が余計な口出しをすべきではないと思って発言を控えていたのだが、よくよく考えてみれば、私がこれから書くことは、事件の帰趨や解決に向けた交渉とはほとんど無関係だ。 とすれば、事態が動いている間に書き残しておいた方が良い。そう思って、いま現在アタマの中にあることを吐き出してみることにする。 まず、前提に属するお話について書いておく。 そもそも「テロに屈しない」態度と「人命を第一に考える」方針は両立しない。 「テロに屈しない」ためには、「テロリストとの交渉に応じない」ことが条件になる。 もう少し踏み込んだ言い方をするなら「テロに屈しない態度」とは、具体的には 「要求は無視する。人質の生命は好きにして