ソフトバンク最高益、初のドコモ超えを達成！14年3月期 - iPhone Mania
ソフトバンクは、2014年3月期の国際会計基準による連結純利益は5,200億円という、過去最高益になると日本経済新聞が報じています。 2期ぶりの過去最高益更新となった同社は、国内携帯キャリアで契約者数トップであるNTTドコモの純利益4,647億円を初めて超えました。儲けを示す営業利益については、1兆1,000億円弱（前期は7,450億円）と予想であった1兆円を上回り、こちらも過去最高を更新しています。 前期決算発表済の企業と比較すると、携帯通信ではNTTドコモの8,291億円、KDDIは6,632億円。製造業などと比べてみると、ホンダは7,502億円、日本たばこ産業の6,482億円という国内大手各社を上回る水準となっています。 iPhone拡販を背景に、ガンホーとウィルコムを子会社化の成功 会社立ち上げ以来の最高益となったソフトバンクだが、主力の国内携帯通信事業は米APPLEのスマートフォ
ドコモ、アプリ開発コンテスト「Developer Application Contest 2nd」開催――学生賞や企業賞を新設
ドコモ、アプリ開発コンテスト「Developer Application Contest 2nd」開催――学生賞や企業賞を新設 NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズは、アプリ開発者向けコンテスト「Developer Application Contest 2nd」を4月23日から7月31日まで開催。NTTドコモや協賛企業が提供するAPI／ハードウェアなどでアプリを開発するもので、賞金50万円の最優秀賞や優秀賞に加え、学生を対象とした学生賞や協賛企業が選出する企業賞を新設した。 このほか、コンテスト期間中に全国でハッカソンも実施。第1回ハッカソンは5月31日～6月1日を予定している。 Developer Application Contest 2nd 応募資格 応募規約に同意いただいた方のみ、本コンテストにご応募いただけます。 年齢による応募資格の制約はございませんが、応募者が未成年であ
ドコモのspモード障害、伝送路断をきっかけにユーザー管理サーバーが処理能力オーバー
NTTドコモは2011年12月21日、20日から発生しているspモードの不具合（関連記事：ドコモのspモードで不具合、他人のメールアドレスが設定される恐れ）について謝罪するとともに、その経緯や原因について説明した（写真1）。説明によると原因は、20日に発生した関西の中継伝送路断に端を発したspモードシステムのユーザー管理サーバーの処理能力オーバー。その結果、電話番号とIPアドレスの紐付けに不整合が生じたという（写真2）。 会見での具体的な説明は以下の通り。まず、20日12時22分に関西の中継伝送路で故障が発生。その際、冗長化しているネットワークを片系運用に移行したが、復旧作業中に光ケーブルを誤って切断。その関連で一時的に伝送路が全断した。その後全断は2～3分で回復したものの、全断中に、関西地区のパケット交換機に収容されているスマートフォンの常時接続が一斉に切断された。そのため、回復後に端末
ドコモのLTEは急激な伸び、総務省が2011年度第2四半期の電気通信サービス別シェアを公表
総務省は2011年12月16日、2011年度第2四半期（2011年7月～9月）における電気通信サービスの契約数やシェアに関するデータを公表した。携帯電話はNTTドコモが前期比0.3ポイント減の46.3％、KDDIは同0.2ポイント減の26.4％とシェアを減らし、ソフトバンクモバイルは同0.2ポイント増の21.1％とシェアを伸ばしている。携帯電話全体の契約数は前期比1.6％増の1億2313万と増加が続いている。 携帯電話以外にも、固定通信やインターネット接続におけるシェアも公表している。目立ったのはインターネット接続におけるブロードバンド接続の大幅な増加である。例えばUQコミュニケーションズのUQ WiMAXなどのサービスである「BWAアクセスサービス」の契約数は前期比20.1％増の124.4万と増加した。 また、NTTドコモがXi（クロッシィ）として提供しているLTEサービスの契約数は、前
NTTドコモ、セブン＆アイグループ店舗で公衆無線LANサービスを提供
NTTドコモは2011年12月16日、東京23区内のセブン＆アイ・ホールディングスグループの一部店舗で、2011年12月17日以降順次、公衆無線LANサービス「Mzoneエリア」を提供すると発表した。 2012年2月末までに、東京23区内のセブン-イレブン約1300店舗（12月17日時点は約550店舗）と、東京23区内のイトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約100店舗（12月17日時点は約10店舗）でサービス提供する。今後2013年2月までに全国1万4000店舗で提供を予定している。 [発表資料へ]
iPhoneのLTE化は既定路線、Kindle FireのようなECとデバイスの組み合わせに注目
日経ビジネスが2011年12月1日に報じた「ドコモ、来年夏にiPhone参入」のニュースが記憶に新しいところだが、携帯電話業界にとって2011年末は、来年の変化を予感させる重要な出来事が多々起きている。米アマゾン・ドット・コムが11月に米国で投入した「Kindle Fire」もその一つだろう。通信・インターネット・ITセクターを担当しているBNPパリバ証券 株式調査部のシニア・アナリストである山科拓氏に今後の注目点を聞いた。 NTTドコモがiPhoneを扱うという報道が出たが、仮にそうなるとすれば、NTTドコモの中期戦略「中期ビジョン2015」（関連記事：NTTドコモの4-9月期は減収減益も好調に推移、新周波数帯は「900MHz帯も取りに行く」、NTTドコモの該当ページ）の中で、iPhoneがどう位置付けられるのかがポイントだろう。もちろん、それ以前にNTTドコモの純増シェアであるとか解約
「ドコモのiPhone」は“不毛の地”を変えるか
2011年12月1日、日経ビジネスが報じた「ドコモ、来年夏にiPhone参入」のニュースは、これからの日本の携帯電話市場を見る上で一つの大きな命題を与えた。筆者はKDDIがiPhoneに参入する以前の状況を、日本は世界の他の市場に比べてiPhoneのシェアが低い“iPhone不毛の地”と表現した（関連記事：シンクタンクの視点：日本はiPhone不毛の地）。だが、KDDIが参入し、そして仮にNTTドコモもiPhoneを販売することになると、市場は一変しそうだ。以下では、（1）通信事業者のプラットフォーム、（2）他事業者への影響、（3）Android端末への影響――の三つについて、現時点で予想され得る影響を考察していく。 「iPhoneは作り込みができない」としていたNTTドコモ NTTドコモはこれまで、iPhoneを扱わない理由として、通信事業者のプラットフォームをスマートフォンで実現するに
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