黒人奴隷が英植民地に初めて連れてこられてから400年。米国で、奴隷の子孫への補償を求める声が高まっている。社会に深い傷を残す人種間の差別や格差が背景にあるが、かえって分断を深めるとの懸念も出ている。(ハンプトン=沢村亙) 6月19日、ワシントンの米下院司法委員会で、過去の奴隷制に対する補償の是非をめぐる初の公聴会が開かれた。大勢のアフリカ系(黒人)市民が傍聴に詰めかけた。 黒人作家のタナハシ・コーツ氏が「奴隷労働が米国の富を築き、黒人への暴力は解放後も続いた。米国は奴隷制と切り離して考えられない」と証言。「過去の世代の責任を今の世代に負わせるべきではない」とする見方に反論した。 米国で近年、奴隷制の責任を問う声が広がる。 米下院は2008年、上院は09年に奴隷制や人種隔離への謝罪を決議。奴隷貿易の港だったサウスカロライナ州チャールストンは昨年6月、市として奴隷取引に関与した過去を謝罪した。