東京都国立市議会は16日、安倍晋三元首相の国葬中止を求める意見書案を賛成多数で可決した。議長を除く市議20人のうち11人が賛成。自民、公明などの9人が反対した。 意見書は、立憲民主党や共産党などの市議4人が提出した。国葬を「法令に基づく明確な開催基準がないにもかかわらず、国会審議を経ずに決定された。民主主義と国会の軽視で容認できない」と問題視。国葬によって「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害し、弔意の強制につながる」としている。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=が、駐車場サービス会社「パーク24」(東京都品川区)の大会スポンサー契約に、大手広告会社「ADKホールディングス」(港区)を介在させるよう組織委側に口利きした疑いがあることが関係者への取材で判明した。ADKは実際にパーク24の契約に関わり、組織委から報酬約3500万円を得た。東京地検特捜部は既に両社を家宅捜索しており、資金の流れを捜査している模様だ。 関係者によると、組織委は専任代理店として大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託したが、組織委が認めれば別の広告会社が協力代理店として加わることも認められていた。元理事はADKとコンサルタント契約を結んでおり、2016年ごろ、同社がスポンサー集めに加われないか電通に照会。当時電通と交渉中だったパーク24を介在先として指名した
Published 2022/09/17 15:58 (JST) Updated 2022/09/17 19:44 (JST) 【ワシントン共同】東京で27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬に、前駐日米大使のハガティ上院議員(共和党)が参列する方針を固めたことが17日分かった。日米関係筋が明らかにした。参列を検討していたオバマ元大統領(民主党)は見送る方向となった。 米国からの代表団はハリス副大統領が率いる。ハリス氏は黒人、アジア系、女性として初の米副大統領。バイデン民主党政権は、ハガティ氏の参列で米国の弔意を超党派で示し、日米関係重視の姿勢を打ち出す。 ハガティ氏は、トランプ前政権の駐日大使として安倍政権下の2017年8月に就任。上院選出馬のため19年7月に離任した。
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花王株式会社(社長・長谷部佳宏)ビューティリサーチ&クリエーションセンター※1とメイクアップ研究所は、日本人女性の顔を調査解析し、目や口などのパーツの配置および形状から、日本人女性の「平均フェースプロポーション」を確認するとともに、印象の違いに影響を与える顔の特徴を明らかにしました。今後、この成果を、個性や美の多様性が重視される現代におけるメイクアップ提案の基盤情報として活用していきます。 今回の研究成果は、第25回日本顔学会大会(2020年10月3~4日・オンライン開催)にて発表しました。 ※1 組織改編により化粧品美容部から名称変更 背景 昨今、自分の個性を生かしたメイクをしたいという声が多く聞かれます。花王グループのカネボウ化粧品は、1982年に、日本人女性の顔を調査し、目や鼻、口などのパーツの大きさや配置の美しいバランスを定め、パーツの配置によって印象が変化することを報告しています
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
現在、労働政策審議会(労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」)の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「PayPay」や「楽天ペイ」、「LINEペイ」、「d払い」などで賃金を支払う(以下、「賃金のペイ払い」と書きます)ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣(500円玉等のコイン)と日本銀行券(お札)です(通貨の単位及び貨幣の
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