仙谷由人官房副長官は24日、東日本大震災の復旧・復興財源に関し、期間を限定した所得税増税が望ましいとの考えを示した。甚大な災害規模を念頭に「何らかの税の形で拠出していただくことが必要だ。期間限定で所得に対する税の上乗せが望ましい」と述べた。 同時に「所得税であれ、消費税であれ、法人税であれ、税金の払える人が少しずつ支え合うという考え方が重要だ」と指摘。与党内に増税反対論が根強い状況については「与党(の一員)である限り、そう主張する方は財源について別の提案をしないといけない」と述べ、財源確保に関する具体的な対案の提示を求めた。 被災地視察に訪れた宮城県亘理町で記者団の質問に答えた。