新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から

便出るとすげえ出る（グリム童話）

こんにちは、婚活FP山本です。実は120年ぶりの話なのですが、2020年4月1日から民法が改正されます。その中で、消費者として特に知っておきたいことのひとつが「敷金について」です。そこで今回は、新しくなる敷金ルールについてのポイントをお伝えします。 そもそも敷金とは？何が問題だった？ 敷金とは、簡単に言えば「賃料などの担保目的」として、賃借人（借りる人）が賃貸不動産を借りる際に賃貸人（大家さん）に預けるお金です。ただし、あくまで不動産取引の「慣習」でやり取りされていたもので、ルールが曖昧であり、トラブルが頻発していました。 そんな敷金が明文化され、ルールが明確になったのが今回の法改正です。 具体的に、変更点を見てみましょう。 ●敷金のルール変更点①：「原状回復ルール」が明確になった 敷金で、もっともトラブルになりがちな「原状回復ルール」が明確になります。 敷金は預けているだけのお金ですので