https://anond.hatelabo.jp/20200519162131 上の増田のブコメで「学校に通わないと勉強できない奴はプログラマーに向いてない」とか強い言葉の意見が目立つけど、こういうやつらはもちろんCS系の大学にも行かず、プログラミングの相談ができる友人もいない状況で、1つのノートPCとK＆R本を片手にのし上がってきた天才たちなので、凡百の俺らは真に受けてはならない。 「プログラマーになるのにスクールはいらない。独学で十分」が成り立つ条件は、「小学生の夏休みくらい無限に時間がある場合」や「大学生特有のハイパーモラトリアム期間」に限る。バグに遭遇したら朝から晩まで試行錯誤しても何も言われないとか、環境破壊しちゃったら何もかもめんどくせーからOSごととっかえたりできるとか、そういう無限時間とご飯はお母さんが作ってくれる（もしくは一人で適当にすませることのできる）環境じゃないと

5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ

森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、

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