同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」

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生ガキを食べる時に殻に口をつけなければあたりにくい――という内容のツイートが拡散し、毎日新聞はファクトチェック記事で「ミスリード」と報じたが、このツイートの投稿者「Kikka」氏も、その内容と投稿の経緯を検証した記事を文章投稿サイト「note」に載せた。自ら公的機関などに取材し直した上で「ツイートがミスリード的であったという指摘については真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べている。個人の発信者がこうした自己検証をするのは異例のことだ。【丸山博/統合デジタル取材センター】

音曲漫才の兄弟トリオ「横山ホットブラザーズ」のリーダー、横山アキラ（よこやま・あきら、本名・彰）さんが9日、腎不全のため死去した。88歳だった。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会は未定。 アキラさん（ギター）、マコトさん（アコーディオン）、セツオさん（エレキギター）の3人組で、楽器を交えた掛け合い漫…

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…

新型コロナウイルスへの感染のしやすさは、遺伝子レベルでは地域や民族間の差がないとの分析を、北海道大など日米の研究チームが遺伝医学専門誌に発表した。世界の感染者数は3000万人を上回ったが、地域間格差が大きく、その原因解明が感染対策を考える上で重要になっている。チームは「生活習慣の違いや医療格差が深く関与しているのではないか」と推測している。 英オックスフォード大の研究者らが公表している「Our　World　in　Data」によると、人口100万人当たりの感染者数（26日時点）は米国が2万1248人、ブラジル2万2062人などで2万人を超えているが、日本は640人、中国が62人と少ない。また、米国内ではアフリカ系やラテン系の死亡率が高いが、なぜ差が生じているかは不明だった。 新型コロナウイルスは、表面にあるとげ…

東京の都心部や大阪で洋食店を展開しているキッチンジローは3日、「九段下店」（東京都千代田区）と「中之島フェスティバルプラザ店」（大阪市北区）以外の13店舗を9月末で閉店することを発表した。 閉店する店舗は、南神保町店（東京都千代田区）▽錦町店（同）▽神田鍛冶町店（同）▽外神田店（同）▽ニュー新橋店…

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

「客観的に見て、東京の感染者数が突出しており、全国の感染者数の約半分を占める状況を踏まえた」。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「東京除外」の理由を強調した。政府は表向き、東京から地方への感染拡大防止と説明する。だが、全国一律での「Go Toトラベル」事業の実施に反発した小池百合子東京都知事に対する政権の不信感が「東京除外」につながったのが実態だ。 政府にとって同事業は経済回復につなげるための看板政策だ。菅氏を中心に「全国一律でなければ意味はない」（政府高官）との声が強かった。

医療界で大きな影響力を持つ日本医師会（日医）の会長選は27日、投開票が行われ、副会長の中川俊男氏（69）が、5期目を目指した現職の横倉義武氏（75）を破って新会長に就任した。安倍晋三首相との太いパイプを生かして安定運営してきた横倉氏は、なぜ8年ぶりの「政権交代」を許したのか。中川氏の当選で日医の政策は変わるのか。 当選した中川氏「堂々と物を言える日医に」 東京都文京区の日本医師会館1階の講堂で、透明なフェースシールドをつけた全国371人の代議員が次々に投票用紙を銀色の投票箱に入れた。すぐに開票され、「横倉義武君174票、中川俊男君191票」と開票結果が読み上げられると、薄暗い会場に静かな拍手が広がった。 結果を受けて壇上に上がった中川氏は「これから日本医師会はどう変わるべきか。柔軟でかつ強靱（きょうじん）な、そして国民の健康と命を守るためならどんな圧力にも決して負けない、そして堂々と物を言

約2カ月ぶりに活動を再開したくまモン＝熊本県甲佐町の若草保育園で2020年6月5日午前10時37分、栗栖由喜撮影 新型コロナウイルスの感染拡大でイベント出演を「自粛」していた熊本県のPRキャラクター「くまモン」が5日、約2カ月ぶりに活動を再開した。初日は同県甲佐町の若草保育園を訪問し、子どもたちにマスク着用や手洗いの徹底などを呼びかけた。 午前10時半ごろ、くまモンが登場すると、来園を知らされていなかった子どもたちは驚きながら「うれしい」「かわいい」などと歓声を上…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1　反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにと…

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。