【読売新聞】 タクシー運転手を殴って乗車料金を踏み倒したとして、警視庁田無署は26日、デジタル庁職員の男(34)(東京都西東京市)を強盗容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は26日午前7時25分頃、西東京市東伏見の路上でタクシー
![タクシー運転手に「君に払う金はない」と言い、顔を殴った疑い…デジタル庁職員を強盗容疑で逮捕](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8294e1aba6b02d184c7fcbce02a3d194871356a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F06%2F20240626-OYT1I50156-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 タクシー運転手を殴って乗車料金を踏み倒したとして、警視庁田無署は26日、デジタル庁職員の男(34)(東京都西東京市)を強盗容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は26日午前7時25分頃、西東京市東伏見の路上でタクシー
【読売新聞】 東京都立川市で2019年、ビル1階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は7日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男(43)ら男6人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
長崎市で昨年6月、小学生の女児(当時7歳)にわいせつな行為をし、けがをさせたなどとして、強制わいせつ致傷罪などに問われた無職寺本隆志被告(66)の控訴審判決が18日、福岡高裁であった。野島秀夫裁判長は、懲役7年(求刑・懲役8年)とした1審・長崎地裁の裁判員裁判判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 被告側は控訴審で「1審判決は量刑が重すぎて不当だ」と主張。高裁判決は、被告が1992年に女子中学生2人を殺害して服役後、2013年には強制わいせつ事件を起こし、刑期を終えた約4か月後には今回の犯行を決意したと指摘し、「非難の程度が大きいのは当然。1審の量刑評価は正当」として退けた。 高裁判決によると、寺本被告は昨年6月5日、長崎市内の路上で女児にわいせつな行為をし、腰にけがを負わせるなどした。
東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後10~20年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。2020年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約5キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに5か所程度の新駅を整備する。都は、1日当たりの利用者を約5万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、JR東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延
通票を確認する鉄道事故調査官(左、高知市で) 高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で25日、単線区間に下りの路面電車(1両)が誤って進入して上り電車(1両)と37メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官2人を26日に同社に派遣した。同社は2016年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、25日午前11時45分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き140メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら37メートルまで接近した。上下計12人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば
大阪府消費生活センターは13日、府内の系列販売店による景品表示法違反容疑事案に絡み、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)に同法に基づく立ち入り検査に入った。 関係者によると、府内の複数の産経新聞販売店は、電動アシスト自転車など高額景品と引き換えに、一人暮らしの高齢者などに長期の新聞購読契約を勧誘。契約者が解約を申し出たのに応じず、高額の解約金を要求したり、裁判を起こしたりといったトラブルが相次いでおり、各地の消費者センターに多数の苦情が寄せられていた。 府消費生活センターは、販売店側のこうした行為が景品表示法などに抵触するおそれがあるとして、産経新聞に対し、販売店への指導を再三求めていたが、改善されなかったため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。 景品表示法では、買い物の金額に見合わない高額な景品の提供と引き換えに顧客を勧誘することなどを規制している。 産経新聞大阪本社広報部は「事実関係を確
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