「安倍信者」は年収５００万円以上の高所得者が多く、「アンチ安倍」は無職が多い 週プレNEWS 3月18日(火)6時2分配信 日本の歴代トップの中で、安倍晋三首相ほど「支持ｏｒ不支持」が分かれる政治家はいただろうか。 “安倍信者”とも呼ばれる熱狂的支持者は、彼を「日本の救世主」と担ぎ上げる。一方で“アンチ安倍”は、「日本を壊す悪魔」のように嫌悪する。そんな両側の“極”にいる人たちは、どんな価値観、世界観を抱いて生きているのだろうか？ 『週刊プレイボーイ』編集部は、２０歳から３９歳の男女１万１５８５人に以下のネットアンケートを実施した。 ●日本の経済は「アベノミクス」で良くなると思いますか？ ●昨年末に安倍首相が行なった「靖国神社参拝」を支持しますか？ ●安倍首相が掲げる『憲法改正』に賛成しますか？ ●安倍首相は原発を再稼働させる方針を示していますが、賛成しますか？ ●安倍首相は

5月20日、横浜市が“待機児童ゼロ宣言”を行った。3年前は全国最多の1552人の待機児童を抱えていたが、株式会社などが経営する民間保育所の参入を促進した結果、この4月1日時点でゼロになったという。2017年度までに待機児童ゼロを目指す安倍晋三首相も「やればできる」と、これを褒めちぎり、「横浜方式を全国に横展開してきたい」と述べた。 だが、事はそう単純ではない。横浜市のいう「ゼロ」には“数字のカラクリ”があるのだ。ジャーナリストの猪熊弘子氏が話す。 「見逃せないのは、カウントされていない『隠れ待機児童』の存在です。国が定めた基準を満たす認可保育所に入れず、やむなく『認可外保育施設』に通う子供や、親が自宅で子供を見ながらネットで求職中のケースなどは数に入っていません。公表は実態とは大きくかけ離れています」 実際には、横浜市には「隠れ待機児童」が1746人いる計算になるという。 また、急

「林市長の“待機児童ゼロ宣言”は、まやかしです。実際には、今(4月現在)でも1千746人の待機児童が市内に存在して、ママたちを悩ませています」 と、指摘するのは、元保育士で3児のママの荒木由美子横浜市議だ。 「そもそも、ゼロという数字は、算出法を変えて“過少申告”した結果と言えます。実は、事業所内保育施設（託児施設）や一時保育施設、市が助成する認可外保育施設・横浜保育室へ入所中の児童などは、待機児童に含まれていません。さらに、親が主に自宅で求職活動中の児童や、親が育児休暇中の児童も計算外なのです」 「認可保育所へわが子を入れたい」という母の願いが100%かなっているわけではないのだ。横浜市が認可保育所の定員を増やす努力をしているのは事実だが、荒木市議は次のような“将来のリスク”を挙げる。 「質より量を優先したとしか思えないほど、保育サービスの低下が懸念されています。その大きな原因は

居所不明の小中学生が全国に千人近くもいる。文部科学省の調査でわかったそうだ。驚きである。それとも、こんな数字には、世間もあまりショックを受けなくなったのだろうか。 大阪の女児不明事件は、出生直後に死んでいるのに（殺したらしいが）両親が児童手当を不正受給していたことがわかり、詐欺容疑で逮捕されたという。居所不明の千人がどこで何をしているか不安が先に立つが、大阪のような恐ろしいケースがほかにないことを祈るばかりだ。 やはり親子関係がおかしい。親の子殺し、子の親殺しは論外だが、しかし、その背景にはうっすらとした親子不信が広がっているようにも思える。深刻なテーマだが、どうしたらいいのか、処方箋があるようで、ない。

■子育てする権利 育児参加に積極的な父親を「イクメン」と呼ぶようになった。核家族化の流れが止まらず、女性の社会進出が当たり前になった昨今、「男性の育児参加」が注目を集めている。 育児休業法五条には、原則として、その子どもが1歳になるまでの間、労働者は休業できると定められている。 では、妻が専業主婦、あるいは共働きだが育児休業中で家庭にいる状態の場合、夫は育児休業を取ることができるのか。 労働上の法律問題に詳しい、圷(あくつ)由美子弁護士（旬報法律事務所）は「育児休業を取ることは可能」と話す。「これまでは、会社によっては、労使協定で『父母いずれかが育児に専念できる場合、他方の親は育児休業を取ることができない』との取り決めが認められていた。しかし今年6月末に育児・介護休業法が改正され、100人を超える従業員がいる会社は、このような定めで育児休業取得を拒むことができなくなった。従業員数が