新潟県の泉田裕彦知事は11日、日本プロ野球組織(NPB)の加藤良三コミッショナーに会い、特定のプロ野球球団が県内で年間数試合を行う「準フランチャイズ制」について説明した。24日に県と新潟市、県野球協議会が「プロ野球招致委員会」(会長・泉田知事)を設立する予定で、今後は署名活動も展開、セ・パ両リーグ全球団に誘致を働きかけるという。 新潟県では、昨年7月に3万人収容のハードオフ新潟(新潟市中央区)がオープン。今年は公式戦4試合のほか、7月24日にはオールスターゲームも開かれる。泉田知事は「(誘致は)地域にとっても励みになるし、新潟はプロ野球を渇望している」と説明した。具体的な球団名や、本拠地としての誘致構想には触れなかったが、準本拠地化には「夢の実現に向けて一歩一歩前進したい。まずは球団を迎える態勢をしっかりつくること」と、意欲をみせた。【鈴木篤志】