4月27日月曜日の夜、(日本時間4月28日お昼頃)自分が代表を務める「一般社団法人Voice Up Japan」の学生メンバーからメッセージが届いた。 「和奈、岡村さんの発言に対して、謝罪と番組降板を求める署名活動を行ったほうがいいと思う。彼の発言はめちゃくちゃ女性蔑視だったし、『チコちゃんに叱られる!』の番組にこのまま出演続けるのはおかしいと思う。小さい子供も見る番組で、しかもチコちゃんのキャラクター設定は女の子でしょう?」 私はこのメッセージを見て、何より最初にショックだったのは岡村氏の発言よりも、「自分の感覚が麻痺をしてる」ことだった。 岡村氏に対する署名活動に賛成意見・反対意見がある中、私が思うこと、感じる危機感について書きたいと思う。 「週刊SPA!」の署名を振り返って2019年の初めに私は「週刊SPA!」が2018年12月25日号で「ヤレる女子大学生RANKING」を掲載したこ
玉川氏は4月29日の番組で、27日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人だったことについて、『(すべて)民間(医療機関)の検査の件数。土日は行政機関の(検査をしている)ところが休みになる』と発言したことについて、誤りだったして謝罪しました。 【注意】この記事には翌日になって番組が「訂正」「謝罪」をした内容が含まれています。 このため、テレビ報道の一つのあり方として記録するため(注)をつけつつも原文を生かして翌日、追記したものです。 「これはすごいスクープでは!?」 筆者は思わず耳を疑った。 4月28日(火)のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメンテーターの玉川徹が爆弾発言を行った。 テレビ番組が放送する以上は確認した上での事実なのだろうが、本当に事実であるとすれば、テレビニュースであればトップ項目、新聞ならば一面トップ記事に相当するようなスクープである。 だが、他の
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら、いかにして経済への負の影響を最小限にとどめるか。焦眉の課題について様々な議論が交わされている。その際によく見かけるのが次の仮定である。感染防止と経済活動はトレードオフ、つまり「あちらを立てればこちらは立たない」関係にあるというものだ。外出の自粛など感染防止対策を強化すると、飲食業などの売り上げや雇用に悪影響が及ぶ。逆に経済を重視して感染対策を弱めれば、
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議のあと、西村経済再生担当大臣は記者会見しました。新たな感染者の数が減少傾向に転じているとする一方、徹底した外出自粛などを緩和すれば、再び感染が拡大しかねないとして当面、今の取り組みを維持することが望ましいとする提言が出されたことを明らかにしました。 会議のあと、西村経済再生担当大臣は記者会見し「専門家会議では、陽性の件数は全国的に減少傾向にあり、感染者が倍に増える時間も鈍化傾向にあることなどから、新規感染者数が減少傾向に向かっていると考えて間違いないという評価をいただいた」と述べました。 一方で、「人との接触機会の削減が不十分なまま、外出自粛などの行動変容を緩和した場合には、感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力が水泡に帰してしまうおそれがあり徹底した行動変容を続けなければいけないとの評価だった」と述べ、当面、今の取り組みを維持することが望ま
どういう心理なの? 緊急事態宣言が出されてからも不要不急とされている用事 (例えば、休みの日に外食に行ったり、デートしたり、遠出したり) を自粛しない人はたくさんいるだろうと予想はしていた。 案の定ニュースでもそうした人々のことが報道されている。 だけど、twitterで不要不急のお出かけしてますアッピールする人がこんなにいるなんて思ってなかった。 わざわざ探している訳ではなく、タイムラインに流れてくる。 自分は仕事柄、Twitterでエンジニアの人とかを多くフォローしている。 こんなにモラルの欠如した人がこの業界に多数いるなんて、と思った。 まあこの「モラル」というのも、自分が基準なので、世間一般のそれと照らし合わせるとずれてるのかもしれないが。。。 百歩譲って、どうしても我慢できなくて外食しちゃったりお出かけしちゃったりしてしまったのはしょうがないとしても(自分からすると?だが)、 な
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化の因子として、年齢や慢性疾患の有無、性別などの可能性が指摘されていますが、新たな研究により、「ビタミンDレベル」と重症化との関係が明かされています。 Vitamin D Insufficiency is Prevalent in Severe COVID-19 | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.24.20075838v1 Scientists link vitamin D deficiencies to higher COVID-19 mortality rates https://www.zmescience.com/science/news-science/scientists-link-vitamin-d-deficiencies-to-higher-
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