菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企

じょいたまちゃん @joytamachan フェミニズム関係の呟き多め。医学を嗜み中。フェミ垢ほぼフォロバ100。私をフォローしていない人の通知はOFFにしています。 じょいたまちゃん　（フォロバ100%） @joytamachan ペド擁護派から「小児との『同意ありの性交』が不可能なのは法律でそう決まっているから」というコメントが届くのですが、法律が無ければ小児と『同意ありの性交』ができると本気で思ってるのが恐ろしい。まさにロリペド脳。社会から消えてくれ。 2020-09-04 16:30:52

滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に60万円の納入を求める内規を2006年から定めていることが18日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 【写真】1戸当たり60万円を負担し、06年に建て替えられた集会所 森脇町内会（25戸）は、矢橋町内会（約470戸）の下部組織の「組」と呼ばれる13町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約2万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約2千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（1戸当たり30万円）と町内各戸の2年間の積立金（同約30万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

「バンクシーの商標権認めず　”正体不明”あだに―ＥＵ機関」というニュースがありました。 欧州知的財産庁（EUIPO）に登録されていたバンクシーの「花束を投げる人」（タイトル画像参照）（Flower Thrower, Flower Bomber）のイラストの登録商標が第三者からの無効審判により無効になったという話です。問題の商標は012575155号、権利者はPest Control Office Ltd（という名前の会社）です（実質的にバンクシーの版権管理会社と考えてよいでしょう）。区分は、2（塗料関連）、9（コンピューター関連）、16（印刷物）、18（かばん類）、19（建築材料）、24（織物）、25（衣類）、27（絨毯）、28（玩具）、41（教育娯楽サービス）、42（デジタルサービス）と広範に指定されています。無効審判の請求人は、Full Colour Black Ltdというロンドンの

ネトウヨ「安倍さんを叩いてもお前の生活は良くならないぞ」 俺「韓国を叩いてもお前の生活は全く良くならんぞ」 ネ「なんでも国のせいにする」 俺「なんでも韓国のせいにするお前が言うな」 ネト「日本の悪口ばかりいって日本が良くなるか… https://t.co/fZl1ejhc3b

＜持病が悪化して辞任を表明した安倍首相に対して、日本の世論の論調は冷たすぎる＞ 安倍晋三首相が辞意を表明した。次の首相は誰になることか。この号が発売になる頃にはもう決定していることだろう。 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化しているらしい、というニュースが流れてから、前回2007年に総理が辞任したときと同様に潰瘍性大腸炎についての解説がマスコミで流れるようになった。 私事ではあるが、私の娘にも消化器の慢性疾患があり、発病してから定期的に通院している。特効薬もなく、食事内容を調整する対症療法のみで、完治した例はないと医師には言われている。何度か悪化して入院もした。病棟の同じ階には消化器の疾病で入院している子どもたちがたくさんいて、その中の多くは、安倍首相と同じ潰瘍性大腸炎や、大腸以外にも潰瘍が広がるクローン病を患っている子どもたちだった。 マスコミで解説されているように、これらの病気はい

菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。