岡山５区に元参院議員　立民 2021年09月21日17時57分 はたともこ元参院議員 立憲民主党は２１日の常任幹事会で、次期衆院選岡山５区の公認候補となる総支部長に、元参院議員で新人のはたともこ氏（５５）を選任した。無所属の笠浩史衆院議員（神奈川９区）の入党も了承した。 政治 コメントをする

対戦ゲームを競技として行う「eスポーツ」で、全国的にも珍しい平均年齢69歳のシニアのプロチームが秋田県で発足しました。 発足したのは、66歳から73歳までの男女8人で作る「マタギスナイパーズ」です。 21日に秋田市で、選手の代表やコーチなど5人が出席して会見を開きました。 eスポーツは認知症予防に効果があるとされ、チームの運営会社は、秋田県内の高齢者を対象に選手を募集し、応募があった21人の中から適性などを見極めて、8人を選抜したということです。 運営会社によりますと、高齢者によるeスポーツのプロチームは全国的にも珍しく、現在は週3回、市内にあるトレーニングセンターで練習を続けているということです。 チームには、すでにスポンサーもついていて、今後は、10月から始める予定の動画配信などを通じて収益を得るほか、将来的には大会に出場して賞金獲得を目指すことにしています。 メンバーの1人で、プレー

「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元(約7兆4300億円)を記録している。これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？　まずは、立志伝中の人物で

政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）

「メンタルの強さ」と思い込んでいるもの、だいたいが「経済的な安定」「健康な身体」「健全な家庭環境」「差別を受けない属性」だったりするのでメンタルを強くするには云々みたいなのはほとんど無視でいいと思う。