「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

バイデン氏発言に抗議　「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」　中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

日印ＧＤＰ逆転、２５年にも　円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日本の「豊かさ」２４位　世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月２７日早

自民支持、過去最低の１４．６％　内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 2024年01月18日15時09分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。 自民安倍派、１９日総会　解体・幹部交代論噴出も 自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。 自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任が

２１００年「８０００万人国家」を　人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを　少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組

６与野党、能登視察を当面自粛　岸田首相「自身も見合わせている」 2024年01月05日18時16分配信 自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の６党は５日の党首会談で、所属国会議員による能登半島地震の被災地視察について、当面自粛することを申し合わせた。救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため維新などが提起し、岸田文雄首相（自民総裁）は「自分自身も見合わせている」と応じた。 岸田文雄 政治 社会 台風・大雨・地震　最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月05日18時16分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

武見厚労相、医療界から多額献金　相次ぐ閣僚の大規模パーティー 2023年12月02日11時43分 参院予算委員会で答弁する武見敬三厚生労働相＝１１月２８日 ２０２２年の政治資金収支報告書で、野党が問題視する「政治とカネ」に絡む記載が改めて確認された。武見敬三厚生労働相は、医療界から多額の献金を受領。自粛が求められる大規模パーティーを開催する閣僚も相次いだ。自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る「裏金」疑惑が浮上する中、野党は一段と追及を強めそうだ。 資金力トップは西村経産相　「ポスト岸田」比較、茂木氏が２位 武見氏は、父親が過去に日本医師会の会長を務め、自身も医師会の政治団体「日本医師連盟」から推薦を受けたことがあるなど、医療界と関係が深い。報告書によると、資金管理団体が医師や関係団体から、献金や「勉強会」の会費として２０００万円超を集めた。過去３年間の総額は少なくとも１億円に上る。 ２

生成ＡＩ指針、罰則盛らず　政府、開発・利用を促進 2023年11月25日07時03分 生成ＡＩ（人工知能）の開発や活用に関する国内向けガイドライン（指針）に関し、政府が事業者への罰則を設けない方向で調整していることが分かった。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。個人情報漏えいなどのリスク軽減を図りつつ、生成ＡＩの開発や利用を加速させたい考えだ。 生成ＡＩの著作権侵害に懸念　ＪＡＳＲＡＣ、政府検討会で 政府は年末までに、指針の策定を目指している。憲法の順守や人間の尊厳を尊重する「人間中心主義」、プライバシー保護、データ学習における透明性確保など１０の原則を掲げる方針。利用者のＡＩ依存対策や同意なく個人情報を第三者に提供しないよう事業者に求めることを検討している。 開発企業による個人情報保護や透明性確保を担保するため、第三者による認証制度の創設も模索。金融や医療、放送などＡＩ活用に伴

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

怒羅権初代メンバー逮捕　実行役らに指示か―池袋の強盗致傷・警視庁 2023年10月10日18時24分 ３月に発生した強盗致傷事件の指示役として逮捕された汪楠容疑者（本人のフェイスブックより） 東京・池袋のマンション一室に３月、５人組が押し入り、現金１００万円などが奪われた事件で、警視庁捜査１課は１０日、強盗致傷容疑などで、暴走族グループ「怒羅権（ドラゴン）」の初代メンバー、汪楠容疑者（５１）＝千葉県市川市福栄＝を逮捕した。「私には全く関係ないこと」と容疑を否認しているという。 マンションに強盗、１００万円奪う　４人逃走、容疑者１人死亡―東京・池袋 同課は実行役らに指示を出したとみて、組織的な背景がないか調べる。 逮捕容疑は３月２１日午前、実行役と共謀し、豊島区東池袋のマンションの一室に侵入。中国籍の男性に暴行を加えて３週間のけがをさせ、現金計１０９万円とノートパソコン５台など計１９点（１５

維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏 2023年09月30日19時13分配信 地元の集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表＝３０日午後、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 立民・枝野氏、復権へ再始動　「ポスト泉」の期待も 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月30日19時47分

【速報】米ファンドが、傘下のそごう・西武の全店舗と雇用を当面維持することが分かった 2023年09月05日15時01分配信 米ファンドが、傘下のそごう・西武の全店舗と雇用を当面維持することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月05日15時01分

参政党、１３０人擁立目指す　衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表（右）＝３０日午後、国会内 参政党が次期衆院選で１３０人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した１人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任　後任に神谷氏 衆院選の公認候補は３０日時点で１００人で、比例代表を中心に８議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表（参院議員）は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には（議員）１０人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

文春報道、木原氏は説明を　「表に出ないなら公人失格」―立民・長妻氏 2023年08月03日14時51分配信 立憲民主党の長妻昭氏 立憲民主党の長妻昭政調会長は３日の記者会見で、木原誠二官房副長官の妻が警視庁に事情聴取されたとする週刊文春報道について、木原氏が記者会見などで説明するよう求めた。「まずはご本人からきちんと話をされることが先決だ」と指摘した。 木原副長官、文春報道で刑事告訴　立民質問状に回答 木原氏が公の場で説明していないことに関し、長妻氏は「報道があったから表に出られないのであれば公人として失格ではないか」と批判した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年08月03日15時12分

次期衆院選「政権交代へ最終戦」　立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年 2023年07月16日07時01分配信 インタビューに答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝６月２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館 自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から８月で３０年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、２度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。 立・共、次期衆院選巡り駆け引き　「候補者調整」か「本気の共闘」か ―２度の非自民政権を樹立した思いは。 「政権交代可能な議会制民主主義をつくらなければいけない」というのが僕の最初の選挙の時からの公約だ。日本の社会には小選挙区制度の導入が必要だ。日本は「和をもって貴しとなす」、悪く言えば「なあなあ」の社会。もっと自立し、自分の主張をきちんと言

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表　少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調

「倍増」報道に「むかつく」　木原官房副長官 2023年03月07日22時47分 木原誠二官房副長官 木原誠二官房副長官は７日夜、子ども予算倍増を巡る自身の発言が批判的に報じられたことについて、「切り取っているところ（発言）は事実だが、むかつくことはむかつく」と不快感を示した。ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した。 立民・長妻氏「詐欺に近い」　木原氏「倍増」発言で激論―衆院予算委 木原氏は先に「子どもが増えれば予算は増える」と発言し、野党から批判を受けた。木原氏は番組で「首相に迷惑を掛ける。反省しないといけない」と述べたものの、直後に一転して「反省はしない。（発言を切り取られないよう）さらにテクニックを磨く」と語った。 政治 コメントをする