持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した。 制度を所管する中小企業庁によると、これまで約４２４万件で、計約５・５兆円が支給されたが、不正認定（５月２６日時点）は個人と法人の１２１８件で、総額は約１２億２６００万円に上るという。 チェックの甘さを背景に、組織的に手数料や全額をだまし取るケースが目立つ。警視庁に詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員ら７人も、申請の名義人となった若者らと無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でグループを組み、不正受給の方法を指南していた。 こうした中、全国の警察も摘発を強化。５月３０日には、警視庁捜査２課が９億円超の持続化給付金を詐取したとみられる三重県の家族３人の逮捕に踏み切った。 ただ、指南役に加え、名義を貸した方なども罪に問われる恐れがある。今回、

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

昨年10月まで新型コロナウイルス感染症対策などを担当していた西村康稔元大臣（59）。公式サイトに投稿していた過去の写真が「盗撮では？」と物議を醸している。 西村元大臣は公式サイトで「とっておきの1枚」と題し、’20年2月まで毎日のように写真を投稿するブログを更新していた。問題視されているのはブログ内にある「世界各国美人図鑑」というコーナーだ。 例えば’09年7月23日には、バナナを食す女性の写真とともにこう投稿している。 「フランクフルトで乗り換えて、ベルギーのブラッセルに向かうルフトハンザ航空の機内で。美人スチュワーデスさんが、バナナをほおばるのを目撃！？」 また’10年9月17日には「ラオスの市場で昼寝中の美人（？！）」といい、市場で眠る女性の写真をアップ。そこには「周囲の了解を取って撮らせて頂きました。就寝中にごめんなさい！！」とも綴られている。 ほかにも北京のショッピングモールで見