立憲民主党は、「次の内閣」の初会合を開き、政権の獲得を目指して、経済や外交・安全保障などの政策発信を強化していく方針を確認しました。 立憲民主党は、今の執行部体制の発足に伴って、政権担当能力をアピールするため、かつて民主党などが置いていた「次の内閣」を設置しました。 「ネクスト総理大臣」の泉代表、「ネクスト官房長官」の長妻政務調査会長や、女性5人を含む合わせて13人で構成されていて、13日初会合が開かれました。 そして、政権の獲得を目指して、政府・与党に対抗する経済や外交・安全保障などの政策を立案し、発信を強化していく方針を確認しました。 このあと泉氏は、記者団に「政権交代は簡単ではないが、ネクスト大臣を置くことが政権担当能力があることを示す第一歩となる。代表の発信する政策を強力に推進していく体制を作り、政府と政策論戦を行っていきたい」と述べました。

キャスターの辛坊治郎氏（６６）が１３日、ニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」で、安倍晋三元首相の国葬について「今週、非常に悔しい思いをしている」という辛坊氏は、その理由について「国葬の招待状が届いていない」と明かした。 辛坊氏がネットニュースをチェックしていたところ、政治評論家の田崎史郎氏に安倍氏の国葬の招待状が届いたことが報じられていたという。 「わたくし、いまだに来ておりません。私ね、安倍さんが生きていらしたら、安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状は絶対来てると思うんだけど、今回、完全に無視だから。岸田さん！」と、岸田文雄首相の判断では招待状が来ないことへの〝恨み節〟。さらに「この政権は最低だな、ホントに」と続けた。 招待状が来ない理由については「こないだ関西の番組で、国葬についてあまりポジティブな発言をしなかったから、その辺が伝わっちゃったかな？」と自

新型コロナワクチンを接種したと嘘をつき、料金をだまし取ったとして、51歳の院長が逮捕された。院長はワクチンとは全く別のものを接種していた疑いも浮上している。 国の接種記録システムに不正登録 警察署から出てきたメガネ姿の男。詐欺などの疑いで逮捕された医師の船木威徳容疑者（51）。実際には接種していない新型コロナワクチンを打ったと嘘をつき、自治体から接種委託料をだまし取るなどした疑いが持たれている。 この記事の画像（12枚） 東京都北区でクリニックを経営する船木容疑者は、とても物腰が柔らかく、町の人からは頼りにされる医師だったという。 2021年10月上旬、この王子北口内科クリニックを訪れたのは、札幌市に住む50代の女性とその家族。 船木容疑者は、この家族にコロナワクチンを接種したとする嘘の接種記録を作成し、不正に国の接種記録システム（VRS）に登録。 その上で、東京と北海道の国民健康保険連合

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

ＣＯＣＯＡ停止へ　コロナ接触アプリ、全数把握見直しで 2022年09月13日14時31分 新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォンアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」 河野太郎デジタル相は１３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォンアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに伴い、ココアの必要性が薄れたと判断した。機能停止の日程などは今後明らかにするとしている。 ＣＯＣＯＡ「行動変容に効果」　松野官房長官 ココアでは、感染者と接触があっても通知されないといったトラブルが相次いだ。河野氏は「何が悪かったのかしっかり総括し、次のパンデミックにつないでいかないといけない」と強調した。また、利用者へのアンケートも実施したいとして、アプリをすぐに削除しないよう呼び掛けた。 経済 社会

広告って地味にけっこうなストレスだよなぁ ※指摘があったので、SHARP公式さんのツイートを追加しました。

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している