岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ

韓国大統領府の食堂で、昼食メニューの魚の刺し身を手渡す女性（右）＝2023年8月28日（韓国大統領府提供） 韓国政府は28日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出直後に「原発周辺の海の色が黄色く見えるようになった」との写真がSNS（ネット交流サービス）で拡散したことについて「フェイクニュースだ」と発表した。東京電力に事実関係を問い合わせて回答を得た結果とし、今後も虚偽情報を確認した場合は国民に知らせていくという。 【図でわかる】処理水の海洋放出のイメージ 朴購然（パク・クヨン）国務調整室第1次長は「黄色く見えたのは潮の流れが強いからで、福島の海ではよく見る現象だ。放出とは関係ない」と明言。問題の写真の撮影時刻も24日午後1時5分ごろで、処理水が海に到達した午後1時13分より前だったとしている。 韓国政府は海洋放出を容認しているが、国内産水産物の消費落ち込みも想定される。このため尹錫悦（ユ

【公式】宇都宮ライトレール(株) @u_lightrail 宇都宮駅東口-芳賀・高根沢工業団地14.6km。栃木県宇都宮市と芳賀町を結ぶLRT路線(ライトライン)。運行会社の公式Xアカウントです。2023/8/26に新規開業。中の人の主観も含め、様々な情報を日々つぶやきます！ ※ご質問等はHPのお問い合わせよりお願いします。 https://t.co/xkGPYy8NoT 【公式】宇都宮ライトレール(株) @u_lightrail 本日 2023年8月26日、新規開業しました。 応援していただいた本当に沢山の方々のお蔭です。 深く感謝申し上げます。 さて、今日から本当のスタートです！ 安全を第一に、お客様に快適で便利なサービスを提供し、地域に愛されるよう努めてまいります。 皆さまのご利用を、心よりお待ちしております！ pic.twitter.com/ZmCYYDeu7j

世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込む。航空・防衛大手のBAEシステムズは年内にアジアの統括機能をマレーシアから、2022年に設立した日本法人に移管する。地域責任者を置き、アジア全体の戦略を管理す