都知事選で蓮舫氏が敗れたことで、「立憲共産党」批判が再び巻き起こっている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党第1党として蓮舫氏を候補者に立てた以上、敗戦の全責任は立憲民主党にある。共産党や連合のせいにしていては、野党第1党の求心力はまた失われてしまう」という――。 蓮舫3位で「立憲惨敗」をあおる人たちが大量に現れた 東京都知事選（7日投開票）で小池百合子知事が3選を果たす一方、立憲民主党の参院議員だった蓮舫氏が3位に沈み、立憲の選挙戦略に対して批判の嵐が吹き荒れている。 筆者はこの流れにはすごく既視感がある。3年前、2021年秋の衆院選だ。公示前議席を割り込んだ立憲に、外野が「惨敗」ムードをあおり、敗因として「共産党との『共闘』が悪い」「批判ばかりの姿勢が悪い」と、たいした検証もないまま延々騒ぎ続けたあの現象が、都知事選で再現されているのだ。ここ半年ほどの立憲上昇ムードで見えにくくなっ

2023年下半期（7月～12月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年7月11日） Winny開発者を収監した「著作権法違反幇助」という罪 かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年（1989年）には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが「Winny事件」である。 今年3月、映画『Winny』が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任

「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という

日本に「勢い」があった時代 1970～90年代の日本の組織はどこも「勢い」がありました。「勢い」というのはただ金が儲かるということではないんです。とにかく仕事がどんどん増えてくる。それもやったことのない仕事が。 僕は’75年に大学を卒業してから2年近く定職に就かずふらふらしていました。一応「大学院浪人」を自称していたので、フランス語とフランス文学史の勉強だけは一日3、4時間くらいしていたのですが、あとは自由時間です。でも、家賃も払わないといけないし、ご飯も食べないといけないし、お酒を飲んだり、麻雀したり、スキーに行ったりもしなくちゃいけないので（いけないということはないんですけど）、生活費を稼がねばならない。 その頃の生業なりわいはほとんど友だちから回ってきたものでした。「内田、暇なんだろ？」という前口上付きで仕事が降ってくる。頼まれた仕事は家庭教師でもなんでもやりました。主な収入源は英語

岡山県の岡山市や倉敷市では用水路への転落事故が後を絶たない。県の調査によると、2013年からの4年間で1562件の転落事故が発生し、108人が死亡している。なぜ事故はなくならないのか。岡山市出身のルポライター・昼間たかしさんは「柵の設置が進められているが対策は行き届いていない。長らく用水路の危険性が矮小化され、放置されてきた」という――。 岡山県で用水路への転落事故がなくならない理由 岡山県南部、岡山市や倉敷市は全国でも屈指の用水路が張り巡らされた地域である。全国の用水路の総延長は約40万キロあるが、そのうち岡山市だけで1％にあたる4000キロ、倉敷市は2000キロを占めている。 そもそも、なんで岡山県南部にはそんなに用水路が張り巡らされているのか。 用水路の歴史は岡山県の歴史である。戦国時代の後期まで、岡山県南部は瀬戸内海に浮かぶ児島（現在の児島半島）と本土との間に20余りの島が点在する

「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。 コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。 リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。 ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり

日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。 新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは 能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。 「全容」とは、何を指すのだろうか。 死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。 「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。 どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわ

月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は“マネーゲーム”がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になってくる場合もある。具体的にいうと、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意しているチームもあるのだ。ある強豪大学は特待生が4段階あり、Cは授業料・寮費免除、Bはプラスして月5万円の奨学金、Aは月に10万円、Sは月に15万円。高校時代の実績と期待度に応じて、選手への“報酬”が変わってくる。 別の大学では月に30万円

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

立憲民主党への評価が下げ止まった 潮目が変わる、とはこういうことを言うのだろうか。永田町の関心事は岸田政権の激しい失速に集中している感があるが、この中で野党第1党の立憲民主党に、ようやく一定の肯定的な評価がみられるようになってきた。というより、否定的な評価の「打撃力」が衰えてきたのだ。 そのことを強く感じさせるのが、これまで立憲民主党批判のパワーワード化していた言葉の「無効化」だ。代表的なのが、立憲と共産党の選挙協力を揶揄する「立憲共産党」という言葉である。2021年の前回衆院選で立憲が公示前議席を割って以来、外野が声高に言い募るこの言葉は、立憲の戦闘力を大きく下げることに寄与していた。 こうした言葉の「打撃力」が落ちてきた。同時に、2021年衆院選以来、「下げ」トレンドにあった立憲の評価が、ようやく反転しつつある。 いきなり「政権を取って代わる」とまではいかなくても、野党の存在感が高まり

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

日本人の低い生産性の元凶、短時間睡眠とその礼賛 日中に仕事や勉強をしたり、運動をした後は、誰しも休息と睡眠が必要です。しかし、効率化と競争のプレッシャーに晒され続けている我々は、それらを軽視しがちです。私は、日本の失われた30年の元凶は「昭和の高度成長時代の働き方ノスタルジー」にあると思っています。 高度成長期は、少しでも長く働いたほうが個人も会社の業績もあがりました。そして新卒大学生を大量一括採用し、長時間残業で働かせ、「男性主体、女性はサポート」と男女の役割を明確に分け、体力勝負の男性中心の組織と昇進システムを作り上げました。 高度経済成長期の「出世するサラリーマン」 バブル期やITバブル期などの高度成長企業の職場を経験した私には、その時の様子がありありとイメージできます。日本経済や業界がうねりと熱量を持って急成長している時は、少しでも長い時間働けば、個人にも組織にも必ず結果が付いてき

「イベルメクチンは殺されてしまった」？ 「イベルメクチンに関して、日本は全部嘘の情報だけ。国に忖度そんたくしてどのメディアも踏み込めない。論文でイベルメクチンのエビデンスがないとかいうけど、それはワクチン会社が全部作っているんですね。ワクチンを打たせるために、イベルメクチンは殺されてしまった。ワクチンの問題とイベルメクチンは表裏一体。陰謀論じゃない！」 持論を一方的にまくし立てたのは、兵庫県でクリニックを経営していた長尾和宏氏。約300人のコロナ患者にイベルメクチンを処方して、死亡者ゼロだという“イベルメクチン推し”で知られる医師だ。取材を申し込んだところ、本人から筆者に直接電話がかかってきたのである。 イベルメクチンが新型コロナの治療に有効なのか調べた、国内2つの臨床試験の結果について、長尾医師に見解を聞きたかったのだが、議論が全く噛み合わない。事実と異なることを前提に話すからだ。 計6

世界一、アルツハイマー病に罹りやすい日本人 日本人は世界一、アルツハイマー病（アルツハイマー型認知症）に罹りやすい国民と言えます。 ※アルツハイマー型認知症は認知症の半分以上を占める。 理由の1つは、日本人の寿命が長いことにあります。アミロイドβは、アルツハイマー病の症状が現れる20年くらい前から少しずつ脳に蓄積していることがわかっています。 たとえば、60歳頃から蓄積が進んでいっても、70代で亡くなるとすればアルツハイマー病に悩まされることはないかもしれません。でも、90代まで生きることができたらどうでしょう。発症してしまう可能性は大きくなります。 長寿は嬉しいことだけれど、それだけ「老化」の問題とも戦っていかねばならず、当然ながら脳の老化にも襲われるわけです。 もう1つ、とても重要なのが、日本には糖尿病患者が多いということです。糖尿病とアルツハイマー病は切っても切れない関係にあるのです

「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に