２１００年「８０００万人国家」を　人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを　少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組

太田けいすけ@挑戦する人の伴走者・株式会社レンジャー 代表取締役 @keisukeota_gifu 「被災地の道路復旧が遅い！」と防災の専門家が怒っているのがバズっていたので少し解説。 「アスファルトは冷えると固まって使えない」ので、平時でもアスファルト工場（合剤工場）で作られてから1時間以内には現場に運搬し、工事をするのが一般的です（特殊車両を使えば例外はある） ですが、（続 pic.twitter.com/FIxbUntZ3G 太田けいすけ@挑戦する人の伴走者・株式会社レンジャー 代表取締役 @keisukeota_gifu Googleでちょっと調べただけでも能登半島エリアには合剤工場が数カ所しかありません。 アスファルトは1時間ほどしか施工できる柔らかさを保てないので、ある意味で食材より運搬が大変です。 そのうえ道路が渋滞すると合剤工場から運んだアスファルトが固まって現場で施工でき

能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員（42）の行動に賞賛が集まっている。 1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。 小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした》と、多くの人が被災地の現状に心を痛めていると感じたと明かした。 募金は、日本赤十字社を通じて、全額が被災地支援に使用されるという。この行動がSNS上で拡散すると、賞賛の声が集まることに。 《アピール目的かもしれないけど、それでも顔が知れ渡っている人

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな！」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ！」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない１月６日午後３時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子　まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この３連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞