【ロンドン=共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催

世界11カ国を対象にした国際的な世論調査によると、日本は他国に比べて政府への信頼度が低い傾向がある。新型コロナウイルス禍を経て、政府への信頼が下がったとの見方もある。米PR会社のエデルマンが世界11カ国のおよそ1万3000人を調査した。2020年10～11月の調査結果をみた。「全く信頼していない」を1、「大いに信頼している」を9として9段階で立場を選んでもらった。6～9を「政府を信頼している

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種について「10月初旬までには国民全員に2回、8割の希望する方に打てるような体制を作っている」と述べた。首相は10～11月に希望する国民への接種を完了する目標を掲げる。首相官邸で記者団の質問に答えた。「世界ではロックダウン（

新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の広がりで、ワクチンによる集団免疫の獲得が遠のいている。従来型ウイルスでは人口の6～7割の接種が目安とされたが、デルタ型は8～9割に上がった公算が大きい。接種率を最大限に上げる努力を続けつつ、コロナとの共存も視野に入れた出口戦略が必要になる。「国民の70%が接種しても、恐らく残りの30%が防護されることにはならない」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会

新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日～7月30日の期間に、

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」

ファミリーマートは6日から、処方箋が必要な医療用医薬品（処方薬）を24時間、店舗で受け取れるサービスを始める。スマートフォンで薬剤師の服薬指導を受けると、店の専用ロッカーに薬が届く。自宅にいないと受け取れない宅配より確実に入手できる仕組みだ。手軽に処方薬を受け取れる環境が整えば、オンライン医療普及の後押しにつながる。処方薬は通常、病院でもらった処方箋を薬局に渡し、薬剤師の指導を経て受け取る。新

米製薬大手ファイザーは新型コロナウイルス治療に使う飲み薬タイプの候補物質について、臨床試験（治験）を日本でも始める検討を始めた。海外では最終段階の治験を7月から始めており、日本の参加について厚生労働省などと協議を進めている。入院せず自宅などで療養する患者への投与を想定しており、実用化できればコロナ治療に携わる医療機関の負荷を減らせる。ファイザーはコロナ治療薬候補として飲み薬と注射薬の2種類の治

【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

東京都港区のみなと保健所は6月16日から7月21日に届け出のあった新型コロナウイルス感染者1478人のうち、9%にあたる131人がワクチン接種後の感染だったとの調査結果をまとめた。このうち、8割は1回目の接種後に感染していた。区は「十分な感染予防効果を得るには2回目の接種から2週間程度かかる。マスク着用や手指消毒を怠らないでほしい」としている。131人の接種後の感染者のうち、111人（8%）が

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

世界で新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる不均衡が強まっている。ワクチンを製造・輸出する米国や欧州などが合計1億5千万回分強の余剰を抱えるのに対し、アジアの多くの国は供給不足で接種が遅れている。国家間でワクチンを融通する動きが限られる中、米欧などで3回目の追加接種（ブースター接種）を検討する国もあり、不足解消が一段と遅れるおそれがある。米欧やインドなどワクチンの調達数と接種数のデータが取得

厚生労働省が12日付の事務連絡で公表した8月2～15日の新型コロナウイルスワクチン配分量で、東京都内では世田谷区や大田区など15区市町村が在庫を過剰に抱えているなどとして削減対象となった。都全体への配分量は861箱（約100万回分）となり、12～64歳の接種対象人口で単純に配分した場合に比べて31箱減った。米ファイザー製ワクチンの輸入ペースの減速を受け、政府は6週間分の

【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。声明は経済協力開発機構（OECD）が1日

田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り感染症法上の扱いの見直しを検討すると表明した。ワクチン接種が一定程度進んだ段階で、病床や感染者数との関係を分析して判断する考えを示した。同法は病原体の毒性や感染力に応じて感染症を主に5つに分類している。見直しにより入院措置などの厳格な対応が緩和される可能性がある。新型コロナは1～5類に属さない「新型インフルエンザ等感染症」の位置づけ

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

【ロンドン=佐竹実】英政府は4日、イングランド地方における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が予定通り19日に解除される方向だと発表した。ジョンソン英首相は「ウイルスとの共生を学びはじめると同時に、コロナのリスクを慎重に管理しなければならない」と述べた。5日に首相が記者会見して解除に向けた詳細な内容を発表する。感染状況を見ながら、12日に最終判断をする。感染者が増えていることから