ブックマーク / www.nikkei.com (391)

  • 日本から米がなくなる 十字路 - 日本経済新聞

    40年以上も農業問題にかかわってきて、どうしても廃止しなければならないと考えるのが、コメの減反政策である。しかし、悔しいことに、"減反廃止"というフェイクニュースで、その機会は遠のいてしまった。1970年に一時の過剰対策として導入した政策が50年以上も続いている。そのコアは、生産者に補助金を与えて供給を減少させ、米価を高く維持することだ。この補助金に加え、政府は生産者に生産目標を示してきた。2

    日本から米がなくなる 十字路 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/12/03
    食糧生産なんて稼げない仕事は全部やめて全部輸入でいいよ。
  • 連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」 - 日本経済新聞

    連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力

    連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/28
    合流した上で共産との選挙区調整もするべき。選挙運動を共同でやったり政策を近づけたりはしなくていい。中道左派の巨大政党ができてかつ共産党との票の取り合いがなくなればかなり強い。
  • 世界都市ランキング、大阪36位 5年連続で順位が低下 - 日本経済新聞

    森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所(東京・港)は24日、「世界の都市総合力ランキング2021」を発表した。大阪は36位で20年の前回調査(33位)から順位を下げた。新型コロナウイルス禍で関西国際空港を発着する国際線が大幅に減便したことなどが響いた。大阪が順位を下げたのは5年連続となる。ランキングは世界の主要48都市を対象に経済、研究・開

    世界都市ランキング、大阪36位 5年連続で順位が低下 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/27
    維新のあれを節約しようこれを節約しよう、給料カットだ!という緊縮政策は要するにみんなで貧しくなる脱成長路線。維新の脱成長政治によって大阪は衰退した。
  • オリンパス改革「外圧」で2倍速 物言う株主が統治助言 - 日本経済新聞

    粉飾決算事件から10年。オリンパスの構造改革が加速している。2019年に「物言う株主」から社外取締役を招き、ガバナンス(企業統治)の抜改革を進めてきた。カメラ事業を売却し祖業の顕微鏡事業も切り離す。22年3月期は過去最高益を見込み、目標である営業利益率20%の達成へ突き進む。だが、内視鏡事業への依存度が高く世界の競合の背中は遠い。オリンパスが顕微鏡など科学事業の売却を検討している。1年前、竹

    オリンパス改革「外圧」で2倍速 物言う株主が統治助言 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/25
    日本の古い会社全てにアクティビストの取締役を配置するといいんじゃないか
  • 老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞

    全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約

    老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/21
    日本は人口ピーク1.3億人弱から今後多くても6000万人超、少なくて4000万人くらいまで減ると推計されてるので田舎のインフラ整備に金かけるより引越し費用の支援に金使ってかなり大胆なコンパクトシティ化をするべき。
  • 「GoToイート」22年大型連休まで 経済対策原案 - 日本経済新聞

    政府が19日にまとめる経済対策の原案が分かった。需要喚起策「Go To キャンペーン」のうち飲店支援の「イート」事業は2022年の大型連休ごろまで実施する。新型コロナウイルスの国産ワクチン開発に成功した場合、国による買い上げを想定する。対策を切れ目なく実施するため21年度の補正予算案と22年度の当初予算案を一体的に編成する「16カ月予算」と位置付ける。政府が15日の自民党政調全体会議などで示

    「GoToイート」22年大型連休まで 経済対策原案 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/16
    トラベルは平日や安宿の方が割引率高くするらしいし、イートも平日ランチや1000円以下の食事で割引率高くなるようにしてほしい
  • 7~9月の実質GDP、年率3.0%減 2期ぶりマイナス - 日本経済新聞

    内閣府が15日発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。年率換算のマイナス幅はQUICKがまとめた7~9月期の民間エコノミスト予測の中心値(年率0.7%減)を大き

    7~9月の実質GDP、年率3.0%減 2期ぶりマイナス - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/15
    海外ではワクチン接種率40〜50%くらいでもう大半の国民は普通に外出して消費をしていたのに、日本は緊急事態宣言を延々と続けていたせいでマイナス。さっさと自粛やめるべきだった。
  • もらいすぎ中高年に包囲網 報酬調査「点から面に」 Inside Out - 日本経済新聞

    あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場の地殻変動は止まらない。「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引

    もらいすぎ中高年に包囲網 報酬調査「点から面に」 Inside Out - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/15
    45歳定年制実現しそう
  • 18歳以下給付「不適切」67% 内閣支持率61%横ばい 本社世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京は第2次岸田内閣の発足を受けて10、11両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は61%で、10月上旬の前回調査の59%からほぼ横ばいだった。内閣を「支持しない」と答えた割合は27%だった。18歳以下への10万円相当給付を巡っては消費喚起策として「適切ではない」との回答が67%、「適切だ」が28%だった。優先的に処理してほしい政策の1位は「景気回復」の41%、2位は

    18歳以下給付「不適切」67% 内閣支持率61%横ばい 本社世論調査 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/12
    子持ち世帯応援、困窮者対策、経済対策三つの効果を狙っての政策でしょ。消費喚起だけを目的にしたものではない。子持ち世帯はガンガン優遇するべきだと思ってるのでこの政策は大賛成。
  • フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」 - 日本経済新聞

    【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー

    フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/10
    日本も環境のために原発新設するべき。反原発派は人類の敵。
  • 現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 18歳以下に支給で合意 - 日本経済新聞

    自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

    現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 18歳以下に支給で合意 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/09
    マイナポイント5000円分給付の時は楽天やdポイントが追加ポイント付けてたから今回も1〜2万くらい追加されるかな。税金+民間企業の持ち出しで多めに配れるからこの給付方法は今後も定期的に使ってほしいね。
  • 日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る チャートは語るfeat.衆院選 - 日本経済新聞

    米国などでみられる政治の分断が日にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕

    日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る チャートは語るfeat.衆院選 - 日本経済新聞
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    KAN3 2021/11/07
    鳩山内閣は6人が元自民。裏方の小沢一郎も元自民。大阪で自民に勝った維新も元自民だらけ。国民は現在の体制に大きな不満はもっていない。自民と大きく違う政党ではなく、少し左派寄りな程度の政党を作るべき
  • ソフトバンク、基地局から無線給電 イヤホン電池不要に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情

    ソフトバンク、基地局から無線給電 イヤホン電池不要に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    KAN3 2021/11/06
    2025年ってそんな早く事業化できるもんなのか
  • 自民幹事長に茂木氏起用へ 後任外相に林元文科相浮上 - 日本経済新聞

    岸田文雄首相(自民党総裁)は1日、党部で茂木敏充外相と会談した。甘利明幹事長の後任に起用すると伝えた。後継の外相は岸田派に所属する林芳正元文部科学相が浮上している。甘利氏は衆院選で自民幹事長として初めて小選挙区で敗北し、首相に辞任する考えを表明していた。茂木氏の幹事長起用は4日の党総務会で正式に決める。会談後、茂木氏が記者団に

    自民幹事長に茂木氏起用へ 後任外相に林元文科相浮上 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/03
    全体的に政策通重視の政権だね。
  • 新規入国、水際対策を緩和 ビジネス目的なら待機3日に - 日本経済新聞

    政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。【正式発表】短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機

    新規入国、水際対策を緩和 ビジネス目的なら待機3日に - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/11/02
    いいね。このまま緩和を進めていってほしい。
  • Facebook、社名を「メタ」に変更 仮想空間に注力 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta(メタ)」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS(交流サイト)を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実(VR)などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

    Facebook、社名を「メタ」に変更 仮想空間に注力 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/10/29
    大手なのに株式会社インターネットみたいな名前にしちゃうのか。
  • 外国人、来日足止め37万人 入国制限緩和の遅れ際立つ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日」の鈍さが際立っている。外国人が3カ月を超えて日に滞在する場合、「技能実習」や「留学」といった在留

    外国人、来日足止め37万人 入国制限緩和の遅れ際立つ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/10/22
    いい加減鎖国やめて制限全解除しろ。
  • コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲店の閉店が4万5000店に上ることが日経済新聞とNTTタウンページ(東京・港)の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。NTT東日・西日が持つタウンページのデータベースは飲店の住所や電

    コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず - 日本経済新聞
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    KAN3 2021/10/17
    2020年の倒産件数は例年より減っている。補償は足りてるどころか払いすぎてるくらい。金を出しすぎたせいでゾンビ企業だらけになってしまった。
  • マイナンバーカードに3万円分付与、首相「検討」 衆院代表質問 - 日本経済新聞

    岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検

    マイナンバーカードに3万円分付与、首相「検討」 衆院代表質問 - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/10/12
    これはやるべき。毎年やってもいいくらい。5000ポイント配った時と同じで各種ポイント会社が追加ポイントもつけるだろうから経済効果が高い。期限付きにすれば貯蓄にまわることもない。
  • 夢の燃料・水素は総合力で日本先行 リード生かせるか TechMAP - 日本経済新聞

    脱炭素の切り札として、世界が水素の普及に取り組み始めた。水から作ることができ、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない「夢の燃料」と期待を集めてきた。2050年に世界市場が2兆5000億ドル(約280兆円)に膨らむと予測され、国境を越えた連携も活発だ。燃料電池や輸送など関連技術の開発で世界をリードしてきた日は総合力の評価は高い。今後も先行優位を生かせるのか。水素の総合力は1位日、2位中国

    夢の燃料・水素は総合力で日本先行 リード生かせるか TechMAP - 日本経済新聞
    KAN3
    KAN3 2021/10/08
    今後水素社会になるのは間違いないからプラズマみたいなことにはならないだろうが、他国に逆転される可能性はあるからそこは注意が必要