厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出する。（関連記事経済・政策面に）現行制度では従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが

【この記事のポイント】・イオンが特定技能外国人を2030年までに4000人受け入れ・政府の拡大方針受け、店舗での総菜製造業務などを任せる・住居の確保など外国人が働きやすい環境も整備イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。教育

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント

セブン&アイ・ホールディングスは29日、ジョセフ・マイケル・デピント取締役の2024年2月期の役員報酬が前の期比2倍の77億円だったと明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しており、同氏の所管する北米事業の好調や為替の円安が押し上げた。報酬1億円以上の開示が義務付けられた10年3月期以降、日本で2番目の高額報酬となる。29日に提出した有価証券報告書で開示した。セブン&アイは

ニトリホールディングス（HD）は28日、7月から再雇用の上限年齢を70歳に引き上げると発表した。これまで60歳の定年以降は65歳までを再雇用の期間としていた。あわせて、再雇用した従業員の基本給や一部手当は定年前と同額にして、報酬水準を最大で定年前の9割を維持できるようにする。これまで制度上は65歳までを再雇用期間とし、65歳を超えた場合は個別対応で継続雇用していた。今後は基準を明確にし

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果

【ベルリン=南毅郎】欧州最大の経済大国ドイツで景気回復の遅れが目立っている。ドイツ政府の試算では2024年の実質成長率は0.3%と振るわず、日本を含む主要7カ国（G7）で最低になる見通しだ。ショルツ政権への不信から産業空洞化の懸念も影を落とす。「生産性と潜在成長率の見通しが非常に低い。中長期的に高成長を実現するには構造変化が必要だ」ハベック経済・気候相は24日、春の景気予測の発表で危機感を訴

29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

【この記事のポイント】・世界の新薬、日本では72%が未承認・小規模病院が多く、必要な治験のデータ集まらず・遠隔地からの「リモート治験」で裾野広げる動きも世界で生まれる画期的な新薬の7割が日本で治療に使えない事態となっている。薬の実用化に必要な臨床試験（治験）に課題がある。製薬会社や医療機関が必要な数の被験者を即座に集めることができないため、欧米に比べて長期化しやすい。治験の費用もかさむため、国際

健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。

【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引（EC）サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。

厚生労働省が新型コロナウイルスに関する情報を発信していたホームページのドメイン名が、外国為替証拠金（FX）取引への勧誘などを想起させるウェブサイトに転用されていることがわかった。厚労省は一切関係がないとして注意を促している。問題のドメイン名は「covid19-info.jp」。厚労省が2023年5月までコロナ関連情報を多言語で発信していた。有効期限が切れた後にGMOインターネットグループが取得

岸田文雄首相は18日、自らが会長を務めていた自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討する意向を表明した。東京地検特捜部が同派の元会計責任者を立件する方針であることを踏まえた。政治資金問題で強まる党への不信を払拭する狙いだ。最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の解散論も広がる。首相は首相官邸で記者団に「宏池会の解散を検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」と述べた。これに先

【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁は15日、2023年の実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減ったと発表した。マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ危機に伴う高インフレと欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長を維持できなかった。23年の実質マイナス成長は国際通貨基金（IMF）などが予測していた。主要7カ国（G7）で唯一、年間ベースで景気後退に転

防衛省は12日、陸上自衛隊の幹部が東京・九段北の靖国神社を数十人の隊員とともに集団で参拝した経緯を説明した。陸自が9日午後3時半から午後4時までの30分間の行動計画を事前につくっていたと明らかにした。茂木陽報道官は12日の記者会見で「行政文書として作成・保存されているのを確認した」と語った。木原稔防衛相は宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じる防衛次官通達に違反するか調査し「厳正に