給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

【バンコク=井上航介】タイが大麻を合法化して2カ月がすぎた。登録した生産者は100万人を超え、自宅で大麻栽培を始める人が急増している。使用・販売できるのは健康や医療目的で娯楽目的は禁じられるが、外国人旅行客の間で使用が広がる懸念がある。バンコク北東部サラブリー県にある国内最大級の大麻生産地。栽培施設の一つを訪れると、青々と茂る高さ約3メートルの大麻草を前に担当者が栽培方法を指南していた。講座に

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に内閣改造・党役員人事をする。焦点の1つになるのが自民党の最大派閥である安倍派の処遇だ。同派には宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関与が発覚した議員も多く人選が難しいとの見方が強まってきた。首相が率いる宏池会（岸田派）は第4派閥にとどまる。100人弱の議員が所属する安倍派との関係は政権運営に影響を及ぼす。安倍派は安倍晋三元首相の死去で会長不在と

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1

【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2022年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増えた。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、1～3月の4.8%増から失速した。景気は6月から持ち直しているが、政府が22年の成長率目標とする「5.5%前後」の達成は厳しい。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は14日、足元の感染急拡大を受けた今後の対策について緊急提言をまとめた。検査の拡充やワクチンの3、4回目接種の加速などを求める内容だ。山際大志郎経済財政・再生相は「現時点では新たな行動制限は考えていない」と経済活動との両立を重視する考えを示した。後藤茂之厚生労働相は分科会で「新規感染者数が全ての都道府県で増加しており、急速な感染拡大がみられる。今後は夏休

参院選に大勝した岸田文雄首相（自民党総裁）に、高揚感はなかった。「もう一つの中心がなくなった。どうやって安定をつくるのか、考えないといけない」。首相が漏らした「もう一つの中心」こそ、凶弾に倒れた安倍晋三元首相だった。首相は政権運営にあたり、宏池会の先輩である大平正芳元首相が唱えた「楕円の理論」を参考にしてきた。二つの中心がある方が、一つよりも安定するとの考え方。その一つが行政府の長である自分

【台北=中村裕、龍元秀明】供給不足で2年間の好調が続いていた半導体の市場が、一転して変調をきたし始めた。代表的な半導体であるDRAMの在庫が今春以降だぶつき、価格が30%強も急落するなど大きな変化がみられる。中国経済の減速懸念や世界的なインフレを受け、企業の設備投資や消費者の購入意欲が減退している。世界の半導体生産の中心である台湾では、急速に警戒感が広がってきた。「（世界の半導体市場では）今年

改選定数2以上の複数区でも野党第1党の立憲民主党が苦しい戦いを強いられている。関西の選挙区で他候補を追うほか、かつて「民主王国」と呼ばれた北海道でも1議席にとどまる可能性がある。自民党は全国13のほぼすべての選挙区で優勢で、東京などは2議席目をうかがう。日本経済新聞社の情勢調査を分析すると、立民は一部の複数区で議席獲得が難しい。関西圏では改選定数4の大阪で新人が苦戦し、京都の現職も議席維持を目

――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF（上場投資信託）「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは？大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当

アクションRPGゲーム「ELDEN RING（エルデンリング）」が人気だ。ゲームソフト開発のフロム・ソフトウェア（東京・渋谷）が2月に発売し、全世界で1300万本を超える異例のヒットになっている。壮大な世界観や、何度もゲームオーバーになる「死にゲー」ながら、再び挑みたくなる絶妙な難易度設定などが世界中を虜（とりこ）にしている。「難易度が高く、ボス戦は一筋縄でいかないものばかり」。エルデンリング

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。観光による入国は2020年春以来およそ2年ぶりの再開となる。国内の旅行会社な

23日にまとまった日米首脳の共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」の全文は次の通り。今日、日米両国は、その歴史上かつてないほど強固で深いパートナーシップを確認している。共通の価値に導かれ、民主主義と法の支配に対する共通のコミットメントに支えられ、両国の経済の革新と技術的ダイナミズムに刺激され、そして両国間の人と人との深いつながりに根ざした日米関係は、自由で開かれたインド太平洋地域の礎となるも

政府は海外のベンチャーキャピタル（VC）による日本国内のスタートアップへの投資を促す新たな基金を2023年度をメドに設ける。海外VCに出資し、最終的な投資先は国内のスタートアップに限る。海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある。18日の内閣府の有識者会議でまとめたスタートアップ育成の戦略案で示した。

新型コロナウイルスのワクチンは一体何回打たなければならないのか。こんな不安や不満を抱く方も多いだろう。「追加の追加」にあたる4回目接種。59歳以下の現役世代や若者・子どもには当面不要になった。オミクロン型のまん延で社会全体の感染を抑え込む切り札とはならず、国は接種の意義を個人の重症化予防に絞り込んだ。妥当な判断追加接種に使うmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは米ファイザー製にしろ米モ

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2