米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

新年に入り、日本株式会社は実にもどかしい股裂き状態が強まっている。 一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっている。 もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。 日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future（日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳）』は、

世界を舞台に活躍する次世代のリーダーを、日本から輩出することはできるのか？──CHATEAU SCHOOLは、来たるべき真のグローバル時代を見据えて開発した独自の世界外交プログラムに沿った教育を、日本にいながらにして英語で行うユニークなインターナショナルプレスクールとして話題となっている。ファウンダーのリナ・ローズ氏と、弱冠15歳にして同校のクリエイティブ・ディレクターの座に就く息子のナポレオン・スター氏にインタビューを行い、新たなフェーズへと進みつつある同校のビジョンを探る。 ──まずはCHATEAU SCHOOLがどんな学校なのかを教えていただけますか？ ローズ：CHATEAU SCHOOLはクリエイティビティを重視するご家族の0〜6歳のお子様向けにデザインされた、ライフスタイルスクールです。 東京・西麻布にあるJEWEL BOXはそのフラッグシップで、最先端のクオリティの高い幼児教育

小売店での万引きが、全米規模の問題となっている。 はじめは、現在のサンフランシスコは万引き天国であるといった報道だった（WSJが2021年10月「サンフランシスコは万引きの天国になった」というオピニオン記事を掲載し、ドラッグストアチェーンのウォルグリーンが20店舗以上を閉店したと伝えた）。それがいまや、全米の各地で、毎日のように、万引きグループが店頭から商品を持ち去る事件が発生している。 全米小売業協会（NRF）によれば、小売店側はこうした状況を受けて、安全安心な店舗づくりと労働環境の整備に向けた対策を模索中のようだ。NRFがまとめている、米国における万引き問題の重要ポイント6つを紹介しよう。 1. 万引きは深刻なレベルで急増している万引きは、全米メディアでも地方メディアでも日々報道されており、まるで感染症の流行のようだ。もはや、店頭の商品を個人が持ち去るというレベルではなく、いまでは集団

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

2020年の大統領選挙で共和党寄りだった地域に住む人々は、民主党寄りの地域に住む人々よりも新型コロナウイルスで死亡する確率が高かったことが、6月6日に医療ジャーナル「Health Affairs」に掲載された査読付き論文で発表された。 カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、2021年10月までの新型コロナによる死者数と、地域の投票行動の関連を分析した。その結果、住民の70％以上が共和党に投票した郡の10万人当たりの死者数は、民主党寄りの郡（30％未満が共和党に投票）に比べて、約73人多かったという。 このデータは、人種や医療へのアクセス、年齢、慢性疾患などの死亡率に関連する他の要因も考慮に入れたものという。「死亡率の格差は、保守的な郡における政策や人々の行動の違いによるものと思われる」と研究者は述べている。 カリフォルニア大学アーバイン校のDylan Roby准教授は、人々がどの政

ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ

フォーブスは4月22日、2021年版「日本長者番付」を発表した。新型コロナウイルスのパンデミックが続く中でも、日本の富豪上位50人の資産は合計で2490億ドル（約27兆円）となり、昨年の1680億ドルから48％増加した。 また、今回の番付では50位の富豪の保有資産が11億5000万ドルとなり、初めて10億ドルを超えた。昨年の50位の資産額は8億1000万ドルだった。 【ランキング】日本の富豪トップ50>> 日本は昨年中に輸出額が増加に転じたほか、近く開催予定の東京五輪への期待感もあり、日経平均株価は前年比で約54%上昇している（2020年度期末時点）。 3年ぶりに孫がトップ 最新の番付で1位となったのは、ランク入りした50人の中で最も大きく資産を増やしたソフトバンクグループの創業者、孫正義。資産額は昨年の2倍を超える約444億ドルとなった。 出資するフードデリバリーの米ドアダッシュ（Doo

世界から多くの反発を受けた国家安全法が施行された香港。7月に入ってから、すでに現地では逮捕者も多数出ており、当局によって民主化運動が封じ込められている。前編では、法制定がどのような影響を及ぼしているのか、香港を取り巻く現状を伝えた。 民主化デモには、多くの若者の姿があった。自らを “Hongkonger（香港人）” と呼び、命をかけて政府と戦い続けた若者たちは、自由を制限された香港で何を感じているのか。また、外国へ移住する決断をした人もいる中で、学生たちはどのような将来を見据えているのだろうか。 香港在住の20代の女性、T.YさんとA.Sさん（イニシャル記載）にリアルな「香港のいま」を聞いた。 ──今回の国家安全法の制定を聞いたとき、どう感じましたか？ T.Y：怒りを感じました。何年も前から中国は、香港をコントロールしようとしており、私たちはすでに多くの自由を失いました。今回の決定で、自由

「収入のない20歳がどうして100万ドル近くのレバレッジを割り当てられたのか？」──これは今月12日、アレクサンダー・E・カーンズのパソコンで両親が見つけたメモに残されていた言葉だ。カーンズはこの日、20歳の若さで自ら命を絶った。 米ネブラスカ大学の学生で、イリノイ州ネイパービルで両親と同居していたカーンズは、新型コロナウイルス流行の最中にロビンフッドのアプリを使い投資を始めた。ロビンフッドはミレニアル世代をターゲットにした、手数料無料で手軽に投資ができるアプリで、新規ユーザーに対する無料株式プレゼントのキャンペーンも行っている。カーンズのようにコロナ流行中に加入した人は多く、2020年第1四半期の新規アカウントは過去最多の300万件に達した。 新型ウイルス流行により株式市場が激しく変動する中、カーンズはオプション取引を始めた。パソコンに残された遺書には、「自分が何をしているのか全く分かっ

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の

複数のルートからアップルが全く新たなカテゴリの製品を、市場に投じようとしていることが明らかになった。発表のタイミングは早ければ4月以前になる可能性もある。 アップルが新たにリリースするデバイスは、AirTagと呼ばれる小型の忘れ物防止タグだ。類似した製品としては、米国のTile社などが販売中の、自宅の鍵や財布に紐付けて、紛失した際に位置を通知したり、アラームを鳴らしてくれる小型のスマートタグがある。 AirTagは、iOS 13の新アプリ「Find My」（「友達を探す」と「iPhoneを探す」などを統合したもの）と連動し、鍵などのアイテムを探すものになると予想されている。ただし、アップルは独自の仕様で、他社にはない洗練された動作を可能にする。 最新バージョンのiPhoneにはU1チップが搭載されているが、このチップには数センチの誤差で位置情報を検出できるUWB（Ultra Wide Ba

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発