全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎　／下 魑魅魍魎の世界で続けられる綱渡りの行方 清義明　ルポライター 米大統領選で取りざたされたバイデン氏の「疑惑」は、ほとんどが郭文貴とスティーブ・バノンの一派から発信されたものだった。さて、この二人の沼のような汚れ仕事の舞台となっているGNEWSについては、少し違う角度からの情報も流れている。 米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上 とどめはスティーブ・バノンの逮捕 ウォールストリート・ジャーナルによると、このサイトビジネスに多額の投資が集められたという。しかし、これがどうにも様子がおかしいということが指摘されはじめた。同紙はFBIがこの件について捜査中と伝えている。 この資金が、「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazonの独占ウェブ企業のこと)のようなネットビジネ

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明　ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし

みなさま、はじめまして。 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター（Twitter）の中で使っているものです。 僕は2018年4月から政治に関するツイッターをはじめました。 稚拙なツイートにも関わらず多くのフォロワーを得ることができ、政治的に大きな事件や動きがある時期は1回のツイート閲覧数が数十万〜百万を超える日もあります。 日本人は政治に関心が薄いと言われますが、ツイッターに関して言えば政治への関心や意識は極めて高いと感じています。 驚くべきは年代層の広さです。ネットは若い年代が多い印象がありますが、ツイッターの政治クラスターは若年層から高齢者まで非常に幅広いユーザが活動しています。僕のフォロワーさんには戦前に生まれて空襲を体験した女性もいます。大学で学んだ政治学や経済学の知識を

「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 「緩い制限」の背後にある国民の理性と民主主義 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 欧州ではイタリアを皮切りに、次々にコロナ対策のための移動制限・外出制限・集会制限を始めて、今や、スウェーデンだけが孤立したように「緩い制限」状態となっている。外国からは色々言われ始めているし、国内の医学関係者からも異論が出ているが、国は「日常をできるだけ維持」という基本戦略を変えていない。そこに科学的事実に基づいた冷静さと多面的で長期的な視点を感じる。以下、スウェーデン独自の戦略の背景を説明する。話の性質上、私の印象に偏るのは勘弁してもらいたい。 公衆衛生局が政府より強い立場にある スウェーデンの政策を語る上で切り離せないのが、今回のコロナ流行のように専門知識が強く要求される緊急事態に関して、それを専門とする部局の判断が重

ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品