経営再建中の日本振興銀行(東京都千代田区)は10日、10年9月中間決算で約1800億円の大幅な債務超過に陥る見通しとなったため、金融庁に預金保険法に基づく破綻(はたん)申請をした。同日中に東京地裁に民事再生法適用を申請する。これを受け、金融庁は振興銀の破綻を認定、預金者保護のため10~12日まで3日間の業務停止命令を出し、破綻処理手続きに入った。預金者1人当たりの預金の元本1000万円とその利息までを保護する「ペイオフ」を初めて発動した。保護される範囲を超える部分は一部カットされる可能性が高い。週明け13日には16店舗で営業を再開する。 東京都千代田区の預金保険機構で会見した江上剛(本名・小畠晴喜)社長は経営破綻に陥ったことを陳謝したうえで、「新体制のもと資産を再検証し、債務超過が明らかになった。保護されない預金者を生み出したかもしれないことは忸怩(じくじ)たる思いだ」と述べた。 振興銀は