会社更生法手続き中の日本航空の株式が１９日、東京証券取引所で最終売買日を迎え、最後に１円で約２７６２万株の取引が成立した。日航株は２０日に上場廃止され、その後の１００％減資で株券は無価値となる。電子化により、記念の株券を受け取れるわけではなく、文字通り紙くず以下の株を誰が何の目的の買っているのか、市場関係者も首をかしげている。　この日の取引では、これまでのマネーゲームで売り抜けられず、少しでも換金したいという投資家から１円で約２億４０００万株の売り注文が出された。これに対し、１円での買い注文も、約２７００万株あった。　売りが圧倒的に買いを上回っているため、終日取引は成立せず、最後に比例配分で、買い注文分の取引が成立。１円の値が付いた。　出来高は２７６２万株で、２７６２万円の代金が支払われた。　市場関係者は、買いの意図について、「信用取引による買い戻しなどはすでにほとんど消化されている。確実

「これを見たとき、さすがにがっくりきたわ」　７０代の知人女性が手にしていたのは、新書判サイズの８ページのパンフレット。ショッキングピンクの表紙には「知ってドッキリ民主党　これが本性だ！！」とある。　彼女は、根っからの自民党ファンで、選挙権を持ってからずっと応援している。「健全な保守こそが自分たちの暮らしを守ってくれる」と信じて疑わない。　ただ、４年前に連れ合いに先立たれ、１人暮らしを続けるうちに、将来に対する漠とした不安が頭をよぎるようになった。世間は「政権交代」「政権交代」とにぎやかだ。「どうしようか」「いや、やっぱり自民党や」。　目の手術のため、投票日は病院にいる。期日前投票に出かけようと、ポストに手を入れたら、はでなパンフレットが新聞にはさまっていた。　黄色い文字で「民主党には秘密の計画がある！！」「民主党にだまされるな！」。中には、民主党と労働組合、日教組との関係、外交姿勢などが書

【政権交代と世論の風】（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？ (1/2ページ) 2009.9.23 07:19 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。　財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。　そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル（ネガティブＣＭ）を見た人のうち６割以上、６３・５％が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。　衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その３割以上が「ＣＭは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。　劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変

天洋食品の冷凍庫から「ひとくち餃子」などを積み、同工場を出る警察車両（右奥）＝０８年２月、中国河北省石家荘市（共同） 【北京＝野口東秀】中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安当局が製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の男性従業員ら３人前後を容疑者として絞り込み、事情聴取していることが１７日までにわかった。中国筋が明らかにした。　容疑者の一人はギョーザを冷凍庫で保管する段階にかかわっていた従業員とみられ、昨年秋の時点ですでに拘束されていた。当局は絞り込んだ男らが共謀した可能性を視野に入れている。しかし供述はあいまいで、容疑を認めていないという。　当局は容疑が完全に固まっていないため、事情聴取のための拘束という形で釈放、再拘束を繰り返して調べているが、毒物混入を立証できる物証に欠けているもようで、解決までにはなお時間がかかる可能性がある。　事件をめぐっては、製造過程での混入を指摘する日本側と、「工場

昨年暮れに福田康夫首相が訪中して胡錦濤国家主席の来日を招請したとき、胡主席の来日はアジア外交に強い福田首相の資産となるはずであった。ところが、約束の「桜の咲くころ」をとうに過ぎての今回の来日は、福田首相にとっては扱いの厄介な問題となってしまった。今回の日中首脳会談とそれに伴う共同声明の発出は、福田外交の光と影を示すものではなかろうか。　福田氏の姿勢が「媚中（びちゅう）外交」などとは、筆者は思わない。「日本は中国に対して、言うべきことを毅然（きぜん）として言うべきだ」といった類の議論は、控えめに言っても愚昧（ぐまい）である（もちろん、これの対アメリカ版もある）。こうした議論は、「正論」なら中国が素直に耳を傾けるという前提か、それとは関係なく、自分たちの気持ちがスッキリすることが大事だという前提かの、いずれかに立っている（多くの場合、おそらく後者であろう）。

中国の胡錦涛国家主席が東京・上野動物園にジャイアントパンダ雌雄２頭の貸与を表明したことについて、東京都に１１９件の意見が寄せられ、半数以上が受け入れに反対する内容であることが９日、分かった。上野動物園にも約７０件の抗議が寄せられているという。関係者によると、パンダは早ければ今秋にも“来日”の運びとなるが、１億円とも言われる高額な中国へのレンタル料や毒ギョーザ事件などでの不誠実な中国側の対応でパンダにも逆風が吹いている格好だ。日本にパンダがお目見えして３６年目。今度ばかりは、列島を挙げての大歓迎とはいかないようだ。　都によると、１１９件の意見は「リンリン」が死んだ翌日の１日から７日までに「都民の声」課に寄せられたもの。　「平和の象徴」「子供たちに人気」と賛成意見はわずか７件（６％）で、「１億円のレンタル料は高い。税金の使い道としていかがなものか」「パンダに金をかけるなら福祉に回せ」など手厳し

月刊誌「おとなの週末」に掲載されたコーヒーチェーンのランキングで名誉を傷付けられたとして、コーヒーチェーン「カフェ　ベローチェ」を運営するシャノアール（本社・東京都豊島区）が、出版元の講談社（本社・東京都文京区）に１１００万円の損害賠償と出版差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１３日、分かった。シャノアール側は「ブランドイメージに重大な影響を与えるもので被害は甚大」と主張している。　１３日に開かれた第１回口頭弁論で、講談社側は争う姿勢を示した。　訴状によると、問題とされたのは昨年１０月１日発行の「おとなの週末」１０月号に掲載された「人気カフェチェーンランキング」。ベローチェなど主要なコーヒー１１チェーンを「ドリンク」「食べ物」「雰囲気」「使い勝手」の４項目で採点し、順位を付けている。ベローチェは最下位となった。

米政府監査院（ＧＡＯ）は１０日、「ブートキャンプ」と呼ばれる米軍の新兵訓練を取り入れた民間団体主催の合宿に参加した未成年者の死亡事故が続発しているとする報告書を発表した。　報告書によると、ブートキャンプや過酷な自然条件下で行われるキャンプに参加した１０代の男女が虐待された事例が２００５年の１年間で全米で１６１９件あった。また１９９０年以降、参加者１０人が死亡していたことも分かった。　２００４年１１月にミズーリ州で行われたキャンプに参加した１５歳の少年が、毒グモに刺されて死亡した事例について、ＧＡＯは「適切な治療が行われなかった」と指摘。０１年にアリゾナ州で行われたキャンプに参加して死亡した１４歳の少年は、朝食にリンゴ１個、昼食にニンジン１本、夕食に豆１皿しか与えられていなかったという。　ＧＡＯはスタッフの訓練不足や不適切な食事、装備の不足など、キャンプの運営方法に問題が多いと指摘している。