中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、一部の海外の専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、ウイルスの発生源について調査するよう求めた。 欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は2月9日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。 董宇紅氏は、中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院で勤務していた。現在、スイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AGで首席科学官を務めている。 以下は、番組インタビューの内容である。 司会者：新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大につれ、医学界はこのウイルスの発生源について関心を寄せています。最近、複数の医学研究者がこのウイルスの構造と特性について研究を行い、この

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象になっている理由について「1951年から53年ごろにかけて、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある。現在においても暴力革命の方針に変更がないものと認識している」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 共産党は「根も葉もない誹謗（ひぼう）中傷に対し断固として抗議する」と反発し、撤回を求めている。

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し