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東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を行うが、飲食につながる人の流れも制限していかなければ、感染拡大が抑えられない」と述べ、県をまたぐ移動を含めた不要不急の外出を自粛し、特に午後8時以降は徹底するよう求めました。 また、テレワークの推進について「去年の春の宣言の際と同等の措置だが、感染状況は桁違いで広がっており、医療のひっ迫度も極めて厳しい。できれば去年の春以上にさらに踏み込んでお願いしたい」と述べ、出勤者数の7割削減に向けて協力を要請しました。 これに対し、経団連の古賀審議員会議長は、企業にテレワークの推進などを周知したとして「今こそ、宣言のもとで、一人ひと

緊急事態宣言を出した後、記者会見に臨む菅義偉首相=2021年1月7日午後6時1分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。 【動画】菅首相が緊急事態宣言　会見は「次の日程」理由に50分で終了 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人

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