「プロ野球やJリーグは観客入れてやってるじゃねーか！なんでそっちにも中止や無観客の要請を出さないんだ医師会は！」という的外れな騒ぎを起こしている連中が居るので解説しておく。 1.プロ野球とJリーグは上位組織や専門家を巻き込んでイベント開催ガイドラインを作り、随時改善しながら1年以上興行を続けた実績があるまずこれを指摘しておきたい。Jリーグ村井チェアマンが発起人となり、プロ野球や感染学の専門家や政府をも巻き込んだ「新型コロナウイルス対策連絡会議」が2020年春に作られ、そこで1から開催ガイドラインを作り、同年夏から試合という興行を再開に持ち込んだ。新型コロナウイルス対策連絡会議は今でも定期的に開催されており、7月5日に第35回目の会合が開かれている。試合開催ガイドラインも随時更新されており、違反したらチームや選手や観客個人にも罰則がある強制力のあるものだ（この強制力が重要なのだが後述）。そし

23日に開幕する東京オリンピックについて、大会組織委員会は9日夜、札幌ドームで実施されるサッカーを無観客で開催すると発表した。同日夕方時点で日中は最大1万人を入れて実施すると発表したが、一転して決定を覆した。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と合わせて5都道県での競技が無観客となった。 北海道は緊急事態宣言の再発令が決まった東京都など首都圏との往来を防ぐため、組織委に対して1都3県の在住者の観戦をキャンセルするよう対策を求めていた。しかし、組織委から実効性を担保する対策は示されず、鈴木直道知事は「道民の安全・安心を最優先した」と方針転換の理由を話した。北海道内で実施競技のチケット販売は、札幌ドームのサッカーのみ。札幌市で行われる陸上のマラソンと競歩は、沿道での観戦を控えるよう求…

東京都内では10日、新たに950人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都は「ワクチン接種がまだで、行動範囲が広い若い世代の感染が特に増えている」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて950人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より234人増え、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 10日までの7日間平均は720.1人で、前の週と比べて127.9％となりました。 10日の950人の年代別は、 ▽10歳未満が34人 ▽10代が67人 ▽20代が301人 ▽30代が186人 ▽40代が172人 ▽50代が107人 ▽60代が44人 ▽70代が20人 ▽80代が16人 ▽90代が3人です。 感染経路がわかっている354人

＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党

1か月たったらどうでもよくなっている話だが、現在のワクチン不足の構造について。 　前提としてワクチンには2種類あってファイザーとモデルナ。この2つの最大の違いはモデルナは二次移動が効かないこと。モデルナは溶かした場所で使わなくてはいけないので、大ロットでしか使えない。

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用を認める決定を大阪地裁が出したことについて、吉村洋文知事は9日、記者団に「施設内には保育施設もある。（開催されたら）何が起きるか分からず、非常に危険なことが起きる可能性だってある。子供たちをリスクにさらすのはおかしい」と述べ、…

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