【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって

池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。 池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。 ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。 内閣総理大臣　岸田文雄 https://twitter.com/kishida230/status/1725769119856005582 個人ではなく内閣総理大臣として哀悼の意を表しちゃったんだよなぁ アウトなのでは？

イーロン・マスク氏がソーシャルメディア「X（旧Twitter）」を買収したのは記憶に新しいところですが、同氏の発言がプラットフォームを危機的な状況に追い込んでいます。マスク氏の反ユダヤ人コメントを受け、AppleはXでの広告掲載を取りやめたことがわかりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. マスク氏の反ユダヤ人コメントを受け、AppleはXでの広告掲載を取りやめた。 2. Appleは2022年時点で約150億円もの広告料をTwitterに支払っていたと報じられた。 3. IBM、DisneyなどもXでの広告掲載の停止を発表している。 反ユダヤ主義の発言に同意 問題となっているのは、The Artist Formerly Known as Eric（@breakingbaht）という人物が「ユダヤ人の人々は自分たちがやめてほしいと主張し続けてきた憎悪をそのまま白人に向けている」