2月に入りドル円相場が続落、ドル安円高が進んでいる。14日にはドルは対円で昨年安値（1ドル＝107.325円）をあっさり割り込み、本稿執筆時点では16日に105.55円と年初来安値を更新している。2月以降、金融市場に見られる最大の変化は株売りの理由に金利上昇が用いられるようになったことであり、これによってドル円相場の行く末もかなり絞られてきた感が強い。 端的に言えば、今後、パウエル新体制のFRB（米国連邦準備制度理事会）が従前の路線を引き継いで利上げを敢行すれば金利上昇が株安を招き、投機資金の円買い戻しで円高になるし、逆に従前路線を覆して利上げペースを緩和（ないし断念）すれば米国の金利低下を招き、これも円高につながるという状況になっているのではないか。米国の金融政策が進んでも退いても「座して円高を待つ」ような状況であり、日本株ひいては日本経済にとっては辛い局面が始まっているように見受けられ

記事拡散　膨らむ利益　報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と

国の借金に当たる国債残高が２０１９年度末に８９７兆円に達する見通しだ。毎年の予算編成で必要経費を税収だけで賄えず、不足分を新たな国債の発行で補う「借金漬け」の財政運営が常態化しているためだ。 社会保障費増と税収低迷で膨張 政府が先月下旬に閣議決定した１９年度予算案は一般会計の総額が１０１・５兆円と当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。医療や介護、年金などの社会保障費が増えているのに加え、今年１０月に予定する消費税増税後の景気落ち込みに備え２兆円の経済対策を盛り込んだのが要因だ。これに対し、歳入の柱である税収は６２・５兆円。政府保有株の売却などでかき集めた税外収入（６・３兆円）と合わせても必要経費を賄えず、新たに３２・７兆円の国債を発行せざるを得なかった。歳入全体に占める新規国債の割合（国債依存度）は３２・２％だ。 新規国債の発行額は前年度当初比１兆円減と９年連続で減らしており、政