冬から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、夏も衰えを見せる気配が感じられない。 政府や専門家は、新型コロナウイルスへの感染を予防するためには、密閉・密集・密接の「3密」を避けることが有効であるという。我が国では、4月7日に政府が「緊急事態宣言」を発令し、全国各地を結ぶ夜行高速バスは、「3密」になる危険性が高いこともあって運休が相次ぐようになった。緊急事態宣言が解除された現在も、一部では運行が再開されていない夜行高速バス路線もある。 一方で、現在では唯一の定期寝台夜行列車となった「サンライズ瀬戸・出雲」は緊急事態宣言期間中も運行を続けた。同列車は個室寝台が主体であり、新型コロナウイルス感染の可能性は低いと言える。コロナ禍における個室寝台列車の可能性について考えてみたい。 「密」を避けられる個室 筆者は4月中旬、3月のダイヤ改正でデビューしたばかりの特急「サフィール踊り子」に熱海から品川まで乗

37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。 「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」 東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。 『週刊東洋経済』4月27日発売号（5月2日－9日合併号）は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。 患者全員、コロナ感染者に見える 検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれ

MMT（Modern Monetary Theory: 現代貨幣論）をめぐる論争は、議論がかみ合わないことも多い。MMTに関する説明はWEB上への投稿など断片的なものが多く、体系的に説明されたものが少なかったため、理論の前提や提唱者たちがどう考えているのかよく分からない部分が少なくなかったことが一因だ。 しかし、2019年になってMMTの提唱者であるビル・ミッチェル教授やランダル・レイ教授が書いたマクロ経済学の教科書（注）が刊行されるなど、体系的に説明された書籍が増えてきたため、全体像が理解しやすくなった。 MMTが前提としている制度や政策運営のルールと、現在多くの国々が採用している政策とは異なっているということが十分に理解されていないことも議論のすれ違いを生んでいる。 （注）Mitchell,William and Wray, L. Randall and Watts, Martin,

企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる

まず算出の基となる指標の数を、前回の16指標から22指標に拡充した。人口当たりの犯罪件数や交通事故件数、子ども医療費助成の対象年齢、水道料金、そして気候（夏暑くなく、冬寒くなく、日照時間が長い都市が上位）など、これまでとは別の視点からの指標を中心に、追加を行った。 もう1つの変更点は、東京23区の千代田区・中央区・港区をランキング対象から外したことだ。“都心3区”と呼ばれるこれらの区は、マンション開発により人口は増加傾向にあるものの、主要企業の本社が数多く所在するビジネス街の性格が強い。 昼間人口は夜間人口（住んでいる人口）の3倍を超え、算出指標には1人当たりの指標が多くあるため、多くの指標で圧倒的上位になり、地方都市を含めたランキングにはそぐわないと判断し、対象から外した。 金沢市に隣接する2市がベスト3に入る 算出指標が大きく変わった「住みよさランキング2019」の全国1位は、石川県白

「ゴルディロックス」から一転「調整局面」へ？ 株式市場の不安定な状況が続いている。5月13日には、ニューヨークダウ平均が600ドルを超える大きな下落を記録し、昨年のクリスマスイブに記録した株価急落の悪夢が、再び投資家の脳裏をよぎったはずだ。 昨年12月24日、ニューヨークダウ平均株価は2万2000ドルを割り込む最安値をつけた。ところが、それ以後ナスダック総合指数で32％の回復を記録するなどアメリカ株は驚異的な回復を遂げた。日本や欧州など世界の株式市場も回復し、金融市場は再び「ゴルディロックス（適温相場）」となっていた。 その背景にあったのが、米中貿易交渉の楽観的な見通しとFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の金利引き上げ論後退＝ハト派的な傾向の強まりだ。世界の金融市場は、再び「ゴルディロックス」を謳歌することになった。 そんなぬるま湯相場をぶち壊したのが、言うまでもなくアメリカのドナルド・

新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。 12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。 特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

2月に入りドル円相場が続落、ドル安円高が進んでいる。14日にはドルは対円で昨年安値（1ドル＝107.325円）をあっさり割り込み、本稿執筆時点では16日に105.55円と年初来安値を更新している。2月以降、金融市場に見られる最大の変化は株売りの理由に金利上昇が用いられるようになったことであり、これによってドル円相場の行く末もかなり絞られてきた感が強い。 端的に言えば、今後、パウエル新体制のFRB（米国連邦準備制度理事会）が従前の路線を引き継いで利上げを敢行すれば金利上昇が株安を招き、投機資金の円買い戻しで円高になるし、逆に従前路線を覆して利上げペースを緩和（ないし断念）すれば米国の金利低下を招き、これも円高につながるという状況になっているのではないか。米国の金融政策が進んでも退いても「座して円高を待つ」ような状況であり、日本株ひいては日本経済にとっては辛い局面が始まっているように見受けられ

冠動脈閉塞のバイパス手術を受け、順調に回復している私の弟は最近、濃いコーヒーを1日に何杯も飲むという長年の習慣を復活させた。私は反対したが、彼はカフェインの影響を自分は受けない、つまり睡眠が妨げられることはないと言い張った。 しかし、弟が日に何度もちょっとしたことで腹を立てることに気づいた私は、大量のカフェインが体に与える影響と、カフェインがストレスによる心臓への悪影響の一因になるのかどうかを調べてみることにした。 適量のカフェインは大半の人にいい効果がある カフェインはアメリカで最も普及している非処方薬と言える。毎日、9000万人の成人がコーヒーやお茶、ソフトドリンク、栄養ドリンク、処方箋、市販薬などからカフェインを摂取している。 含有量はものによってさまざまだ。淹れたてのコーヒー約240mlにはカフェインが95〜165mg含まれる。インスタントコーヒー1杯には63mg、エスプレッソ約3

――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。 その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば（リーマンショックの前の）2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。 現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。（それが世界的な大きな問題に発展するまで）あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。 ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか？ そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。 ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか？ 少なくともアメリ

2027年の開業まで残り10年を切ったリニア中央新幹線。すでに駅舎やトンネルなどの建設が進むほか、品川や名古屋といったリニア新駅の予定地周辺では、駅前再開発や観光PR、企業誘致など開業を見越した動きも盛んだ。沿線自治体は、新たな“夢の超特急”の到来を指折り数えて待っている。 ところが、ここへ来て2027年の開業に間に合わないのでは、という懸念が持ち上がっている。発端は、昨年末に浮上したリニア工事の談合疑惑だ。東京地検特捜部や公正取引委員会が大手ゼネコン各社を家宅捜索した。 捜査を受けても現場の工事が止まるわけではないが、JR東海が契約手続きの厳格化を表明するなど、今後締結される工事への影響を懸念する見方が上がっている。リスクを警戒して工事の受注に及び腰になるゼネコンが出てくる可能性もある。 「何が起こるか分からない」南アルプス 懸念材料は談合疑惑だけではない。2027年開業というスケジュー

9月20、21日開催の日本銀行の金融政策決定会合から、「反対意見」が消えることはほぼ間違いない。民間エコノミスト出身の審議委員、木内登英氏と佐藤健裕氏が7月に任期満了で退任したからだ。両氏は黒田東彦総裁就任後、しばしば総裁の提案に反対票を投じてきた。2013年4月の「量的・質的金融緩和」の決定時から一貫して独自の見解を述べてきた木内氏に、日銀の金融政策の問題点と今後の課題を聞いた。 「物価目標至上主義」に陥ったことが問題 ──2年で2％の物価上昇率目標を掲げた「量的・質的金融緩和」政策の導入から4年が経った。その後、マイナス金利やイールドカーブコントロール(YCC）などの政策を追加しても、日銀は目標を達成できず、2％の達成時期は先送りされている。問題点はどこにあるのか。 目標設定の仕方自体が間違っていた。金融政策の役割とは、日本銀行法のとおり、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な