毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。　（井上靖史） 厚労省は一五年六月に、学識者やエコノミストら六人による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置した。サンプル調査している四百九十九～三十人の事業所について、二～三年に一度、全数を入れ替える方法から毎年、一部を入れ替える方法への変更などを話し合った。六回の会合のうち、四～六回分の議事録が公開された。 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は「現行の方法でも実態を映せる」「変更は調査する都道府県の負

日本の人口が減少に転じた時代――。将来、平成を振り返るとこう語られるのだろう。東京一極集中も進み、都市と地方の格差も開いた。次の時代に人口問題にどう向き合い、日本のかたちをどう変えればいいのか。平成現役世代の元岩手県知事で総務相も務めた増田寛也氏と、次代を担う世代で全国最年少市長の大阪府四條畷市長・東修平氏に聞いた。▼元岩手県知事　増田寛也氏（67）■世界につながる地方都市を人口問題に対する危

賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。 勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。 そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。 １５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。 １５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨による