「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
「モーニング」が身体を張って証明する。漫画の時代はこれからだ：日経ビジネスオンライン
漫画好きなら好みは別としてその存在感は誰しもが認める週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）。サラリーマン漫画の代表格『島耕作』シリーズ、国民的作家となった井上雄彦の『バガボンド』、最近でも『宇宙兄弟』に『グラゼニ』『GIANT KILLING（ジャイアントキリング）』とヒット作には事欠かない。誰しもが認めるメジャー、漫画の一流誌なのに、蛇女や恐竜ギャルが主人公というぶっとんだ作品や、とがった新人を大量にデビューさせるために姉妹誌「モーニング・ツー」を発刊するなど、常に攻めの姿勢を取るところが個人的にはたまらない。 そんな「モーニング」が、5月16日からネット配信のデジタル版「Dモーニング」の刊行に打って出た。紙の雑誌とほとんど同じ内容が、月額500円で読めるという（連載中の「バガボンド」「ビリーバット」は未収録）。紙で買えば1冊350円前後なのでめちゃくちゃお得なのだが、ちょっと待て、漫画、
「米国ではデジタル化の加速で違法コンテンツが減る」：日経ビジネスオンライン
小学館、集英社、小学館集英社プロダクションの3社の共同出資で2005年4月に設立されたVIZ Media（ビズメディア）。米カリフォルニア州・サンフランシスコに拠点を置き、北米市場を中心に日本の漫画やアニメ、アニメに関連するキャラクターグッズ、ゲームのライセンス事業などを手掛けている。 日本では楽天、米アマゾン・ドット・コムの参入によって電子書籍市場がにわかに盛り上がりを見せているが、ビズメディアは電子書籍市場が形成されている米国市場で実績を積んできた。それだけに、市場環境変化への対応がいち早く進んでいる。4月1日に就任したビズメディアの佐々木健社長、小学館取締役兼ビズメディアでデジタル出版部部長を務める相賀信宏氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） ビズメディアの北米におけるデジタル化の進捗状況について教えてほしい。 佐々木健氏（以下、佐々木）：漫画分野において我々の主事業は従来、「紙」だ
失われた20年、実は日本の生産性は成長していた：日経ビジネスオンライン
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
不敗の構造を自分の仕事に作り込もう：日経ビジネスオンライン
日本を代表するアニメーション映画の監督である押井守監督は、実は、組織マネジメントにおける「勝敗」についてずっと論じてこられました。たとえば『勝つために戦え！』（エンターブレイン）という本では、映画やゲームといったご自身に近い世界だけでなく、サッカーについても語っていらっしゃいましたね。 押井：もともと、「キーパー以外の選手は手を使っちゃダメ」くらいの、簡単なルールしか知らなかったんだけど、静岡人の奥さんに教育されたんです。そのうちにゲームの勝敗よりも「フットボールクラブとは、何を目的にした、どういう性格を持つ組織なのか」「監督が次々に交代になるのは、クラブのどんな状況や、条件によるものなのか」という方に興味が出てきて、いろいろ考えているうちに「サッカーの監督も映画監督も、基本的に考えていることはみんな同じだ」ということに気がついたんです。映画監督として30年ぐらいのキャリアの中で気がついた
電子書籍は紙の市場を食ってしまう？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 橘川：僕はもともと学生時代にロッキングオンを創刊して、雑誌からスタートしたわけですよ。だから実は、書籍って、あんまり肌が合わない（笑）。 古い出版社って、雑誌部と書籍部とあって仲が悪かった。なぜかというと方法論が違うんです。雑誌は、今起きてる現象の本質を即座に多くの人に伝えるのが役割で、書籍は現象をじっくり検証して一つの作品に仕上げるものですよね。 60年代から70年代にかけて、新雑誌がどんどん創刊されたけど、90年代以降って、創刊雑誌が少しも新しくない。古い雑誌の焼き直しだったり、対象世代を代えたりしたものばかりで。なぜかというと、雑誌の役割を一番吸収したのがインターネットなんだと思う。70年代の「ぴあ」は間違いなく新しかったが、それはインターネットの時代を先取りしていたからで、インターネットが出てくれば不要になった。 「ポパイ」の新しさはPOPEYEというコラムがあっ
人が集まる「本屋」の価値を活かせ：日経ビジネスオンライン
橘川 幸夫 デジタルメディア研究所代表 1972年、音楽雑誌「ロッキングオン」創刊。78年、全面投稿雑誌「ポンプ」を創刊。その後も、さまざまな参加型メディア開発を行う。現在、阿佐ケ谷アニメストリート商店会会長、未来学会理事などを勤める。 この著者の記事を見る
TPPを議論するための正しい韓米FTA講座：日経ビジネスオンライン
高安 雄一（たかやす・ゆういち） 大東文化大学経済学部教授 1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。 プロフィール詳細 記事一覧 2013年4月17日 韓国は、給食に国産食材を使えなくされた！？ 「韓国の事例」をTPP議論の前提にするなら知ってほしいこと・給食編 最近、とある記者さんの取材を受けました。「韓米FTAの発効によって、韓国では学校給食で国産の食材や、有機農法で栽培した食材を使えなくなると言われています。これは本当ですか？」筆者はこれを聞いて驚きまし... 2013年3月27日 TPPやFTAに反対するなら、まず条文をよく読もう 薬や治療費は高騰するのか？：医療編2 突然ですが、筆者は「日本は何が何でもTPPを締結せよ」、と主張する気はありません。ですが韓国研究者の一人として、TPP参加が国益
電力改革決戦、春の陣：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 福島第一原発事故の大波乱で始まった電力改革。東電の経営問題や発送電分離、原発再稼働や電力供給体制の見直しは、いわば「局地戦」だ。主戦場は、原子力依存の低減と再エネや火力、水力との電源の組み合わせ＝「ベストミックス」という根本策の立案をめぐって形成されている。 政府内で並行的に進められる電力改革議論を整理し、主戦場と局地戦場、それぞれでどのような価値観がぶつかりあっているかを読み解き、いかなる選択肢が国民に示されるのかを見届ける。 記事一覧
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原発是非論の前に知っておくべき福島原発２つのミス：日経ビジネスオンライン