日銀法では実現困難などデタラメ。新聞がまったく書かない「日銀の外債購入」を財務省が全力で阻止する理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白
【軍事情勢】中国空母が海洋制空権を押さえる日＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
大連港に停泊する中国初の空母「遼寧」。艦首が反った「スキージャンプ」方式で艦上機は発艦するが、この方式だと大きな制約を受ける＝９月２２日（共同） 中国海軍の航空母艦・遼寧が就役した。東・南シナの覇権確立を目指す戦略が透けて見える。本格的（正式）空母が実運用されて以来、制海権確保には海洋制空権確保が不可欠になったためだ。日本のエネルギー資源の９割が東・南シナ海を通過するから、この海域の覇権は日本の政治・経済の命運を確実に握る。今以上に、日本政府は中国に卑屈になるということだ。日本の持ち時間は１０年 発展途上の中国空母は数々の課題・問題を抱えており楽観する専門家もいるが、それは違う。１０年後に空母機動艦隊が創設されれば、低戦力であろうが、海空軍力に乏しい東南アジア諸国への政治・軍事的効果は飛躍的に増大。ヒト・モノ・カネの減少に歯止めのかからぬ自衛隊との戦力バランスが大きく崩れる「元年」ともなろ
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