雇用特区について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
アベノミクスの三本目の矢、規制緩和をどれだけ進めることができるかが問われる臨時国会が始まった。 三本目の矢として期待の大きい国家戦略特区に関して、さまざまな役所から抵抗が行われている。 国家戦略特区の枠組みとその規制緩和の内容の両方が問題になる。 内容でいえば、医療、雇用、教育、都市再生、農業、地方議会、歴史的建築物の七分野、十五項目(十八項目と数える数え方もある)が挙げられているが、おそらく、このうち十項目は特区で認められそうな勢いだ。 しかし、官僚の抵抗が大きいものもある。 そのうちの一つが雇用に関する特区だ。 雇用特区の目的は、起業後の企業やグローバル企業が優秀な人材を集めやすくする、また、優秀な人材がより働きやすい雇用形態を作ろうというものだ 新ルールは、もちろん、雇用特区に指定された地域に限定され、弁護士や会計士などの専門資格を持った者、あるいは博士号や修士号を持った者が対象とな
日中戦争・中国に負けていないという日本の虚構 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中
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