災害の多発やインフラの老朽化が進む日本において、その点検業務は重要度を増している。一方で、インフラ点検は狭く危険な場所に人が入る必要があり、簡単にいくものではない。そんな市場において、インフラ点検に特化した純国産ドローンの利用が進んでいる。 開発元のLiberawareの閔弘圭CEOは、「リニア崩落事故でも、人が確認作業に入って事故が起きた。本当はドローンが代わりにやっていれば防げた」と話す。 閔氏がドローンに出会ったきっかけも、インフラの災害に関するものだった。3.11の時にメルトダウンを起こした原子炉の内部を調査するプロジェクトが経産省で立ち上がった。そのとき、当時千葉大学で研究員をしていた閔氏も参加。ドローンで調査ができないかと議論したが、当時のドローンは直径が1メートルくらいあり、屋内空間の調査に使うには大きすぎた。 「確認したいけど、簡単には見えない空間がたくさんある。そういう空