急成長する“もう一つ”のポイント経済圏　知られざる「モッピー」のビジネスモデル：「ポイント経済圏」定点観測（3/5 ページ） メディアとも違う広告ビジネス ポイントサイトはアフィリエイトモデルであり、一見すると雑誌やWebメディアのようなメディアビジネスに近いようにも見える。しかし、その構造をひも解くと、いわゆるメディアビジネスの収益構造とは違うことが分かる。 メディアビジネスは、何らかのコンテンツを用意し、それを誘引力として読者を引き付け、コンテンツのおまけとして広告を見てもらうのが基本だ。このモデルの場合、コンテンツ作成コストは固定費であり、誘引力が思ったように伸びない（読者が想定を下回る）、広告が思ったほど売れないというリスクがつきまとう。 ところがポイントサイトのコストとは、ユーザーに還元するポイントを指す。モッピー事業は2023年12月期の売上高約140億円、粗利益率26.8％と

「セルフレジ」を支持している人は多いのに、なぜスーパーでなかなか普及しないのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） これからの日本は新しいテクノロジーをどんどん導入して、人手不足解消を目指すとともに、生産性も上げていくべきだ――という話が叫ばれようになって久しい。 大変喜ばしいムードではあるのだが、一方でムードに流されやすい国民性からか、現実とかけ離れた理想だけを掲げて空回りしてしまっているケースも多い。つまり、とにもかくにも新しい技術を導入すれば全て解決だと言わんばかりに、現場にそぐわないようなシステムを採用した結果、現場が混乱に陥って、サービスの利用者やそこで働く人たちをゲンナリさせてしまうのだ。 その分かりやすい例が、「セルフレジ」だ。 Yahoo!ニュースとITmedia ビジネスオンラインが共同で企画したオンライン調査では、なんと77.8％がセルフレジを「積極的に使っている」ま

災害の多発やインフラの老朽化が進む日本において、その点検業務は重要度を増している。一方で、インフラ点検は狭く危険な場所に人が入る必要があり、簡単にいくものではない。そんな市場において、インフラ点検に特化した純国産ドローンの利用が進んでいる。 開発元のLiberawareの閔弘圭CEOは、「リニア崩落事故でも、人が確認作業に入って事故が起きた。本当はドローンが代わりにやっていれば防げた」と話す。 閔氏がドローンに出会ったきっかけも、インフラの災害に関するものだった。3.11の時にメルトダウンを起こした原子炉の内部を調査するプロジェクトが経産省で立ち上がった。そのとき、当時千葉大学で研究員をしていた閔氏も参加。ドローンで調査ができないかと議論したが、当時のドローンは直径が1メートルくらいあり、屋内空間の調査に使うには大きすぎた。 「確認したいけど、簡単には見えない空間がたくさんある。そういう空

「ゴミが落ちていない」「日本はキレイな国だ」――。 新型コロナウイルスの感染が広がる前、訪日外国人からこのような声を耳にすることがあったが、本当にそうなのだろうか。ちょっと古いデータになるが、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」が実施した「旅行者による世界の都市調査」（2014年）によると、街中の清潔度で「東京」が1位だったのだ。 この結果に対して、筆者は半分納得、半分不服である。納得できるのは「トイレ」だ。海外に行くたびに「あ～、日本のトイレはキレイだなあ」としみじみ感じるわけだが、不服なのは「ゴミ箱」である。1995年の地下鉄サリン事件以降、首都圏を中心に街中のゴミ箱は大幅に減少した。大通りや駅のホームなどからも消えてしまった（または減少した）ので、「ゴミをどこに捨てればいいのか」と困ったことがある人も多いはず。一方、欧米の街中を歩くと、1ブロックごとに大きなゴミ箱が設置されている

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

いよいよ平成が終わって令和が始まりますが、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。 ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。 近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理

USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ

「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」　Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山

米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した（記事末に転載）。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。

経営危機に陥っている東芝が、「経営改革を担う」経理財務担当者や、「危機発生時のメディアコントロール」を担う広報担当者を転職サイトで募集しており、「火中の栗を拾う人材はいるのか」とネットユーザーの注目を集めている。 東芝は2月14日に予定していた2016年4～12月の決算発表を当日になって1カ月延期。同期は原発事業で7125億円の減損を計上し、4999億円の最終赤字となる見通しで、債務超過の危機に陥っている（関連記事：「東芝は何の会社になるのか」　半導体事業を“失う”いま、綱川社長が記者会見で語ったこと）。 そんな中でも同社は、転職サイトでさまざまな人材を募集中だ。中でもネットユーザーに注目されているのは、経理財務担当者の募集。「幅広い経験を積みながら東芝の経営改革を担います」「『新生東芝』のコーポレートガバナンス改革を担っていただきます」とし、決算業務や原価計算、資金など幅広い部署での採用

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 トランプ大統領が誕生したことをうけ、国内メディアでもさまざまな論調があふれている中で、「産経新聞」が『「日本第一」主義でいこう』という首を傾げてしまうような提言をしていた。 目には目を

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

トヨタの広報から連絡をもらったとき、気が重くなった。86のビッグマイナーチェンジである。 デビュー直後のモデルに乗ったとき、正直なところ感心できなかった。とはいえ、長らく絶えて久しかったスポーツ系モデルを作って売っていることは評価したくもある。スポーツモデルの廃絶に荷担するのは本意ではないからだ。 しかし、試乗してみてダメだったときどうしたものか。そして記憶の中にあるデビュー直後のあの86が、褒められるほど良くなるとは思えなかった。トヨタの継続の意思が固ければ、心置きなくダメ出しができるが、「やっぱりスポーツ系車種なんて作るんじゃなかった」とばかりに後継モデルなしで生産中止となったりしたら、書き手として心が痛む。トヨタに対してではない。スポーツモデルを心待ちにしているユーザーに対してである。 そしてもう1つ、トヨタの広報が言うのだ。「今回の試乗会では、空力効果を改善するアルミテープも体験し

日本の各地に広がる用水路。規模は小さいものの、その水流を活用して発電する取り組みが広がっている。NTNは農業・工業用水路に設置しやすい、プロペラ式の小水力発電機を開発した。このほど福島県須賀川市の「新安積疎水」での実証を終え、2016年12月から販売を開始する予定だ。 NTNは2016年9月6日、福島県須賀川市で同年6月から実施している小水力発電機の実証試験の様子を公開した。同社では新規事業の一環として、日本の各地に広がる農業・工業用水路に設置しやすい小型の小水力発電機の開発を進めている。須賀川市での実証試験は間もなく終了し、同年12月から販売を開始する予定だ。 実証試験の場所は、須賀川市にある「新安積疏水（しんあさかそすい）」。日本三大疎水の1つである「安積疏水」から、新たな開拓地に水を引く幹線水路として1951年に開通した水路だ。 今回の実証試験では普段農業用水路として利用されている部

使用期限切れの鶏肉を提供した問題の余波などで、日本マクドナルドホールディングスの業績が低迷しているが、マクドナルドを利用している人はどのくらい減少しているのだろうか。全国の男女に、直近1年以内に最も利用したファストフード店を聞いたところ「マクドナルド」（59.0％）と答えた人が最も多かったが、2013年に行った調査と比べ17.8ポイント減少していることが、マイボイスコムの調査で分かった。 2位の「ミスタードーナツ」（15.8％）は、前回調査と比べて4.6ポイントの増加。3位の「ケンタッキーフライドチキン」（13.5％）も同5.3ポイント増、4位の「モスバーガー」（12.8％）も同3.2ポイント増加するなど、同じファストフード業態で“明暗”がくっきり分かれた格好だ。

サイバーエージェントは7月2日、ネット選挙運動解禁に向け、政治家のオフィシャルブログの更新情報などを紹介する特設サイト「参議院選挙2013」をオープンした。参院選が公示される4日には、アメーバピグ内に政党党首のアバターが登場し、選挙カーからユーザーに呼びかけをする予定。 同社は政治家の公式ブログ開設を支援しており、現在、参院選挙候補者の3分の1にあたる約120人がAmebaブログを利用しているという。特設サイトでは、候補者のブログの更新情報やトピックスを紹介するほか、政治や選挙に対する基礎知識やネット選挙運動における注意点を啓発するコンテンツ、Amebaユーザーへのアンケート調査結果などを掲載する。 アバターコミュニティサービス「アメーバピグ」内では、仮想空間の街中に選挙カーや政党党首らがアバターとして登場。党のスローガンなどのメッセージを発信したり、オリジナルTシャツやうちわのアイテムを