今日は、労働者が使用者から退職勧奨（要するに、「退職してくれ」と言われること）を受けた場合にとるべき対応について書く。*1 退職勧奨を受けた場合、労働者がまず頭に入れておくべき基本事項は下記の3つだ。 退職しろと言われたからといって退職する義務はない 労働者が自主的に退職しない場合、それでも辞めさせたいなら、使用者は解雇をするしかない 判例上、解雇はそう簡単に法的に有効とは認められない この３点をまとめると、要するに、 労働者が退職勧奨に応じさえしなければ、(解雇が有効になるような事情がない限り)法的には退職せずに済む可能性が高い ということだ。 もちろん、法的には適法に解雇できない状況だとしても、実際問題として、もはや自分を必要としていない職場で働き続けたいのか？という問題はあるだろう。 復職が実際上困難なのであれば、最終的な着地点はやっぱり退職かもしれない。 しかし、そう簡単に解雇が認

2016年秋、キュレーションメディアの事件は、健康系メディアWELQの低品質な記事の問題から始まりました。 多くのメディアが情報の信頼性など多くの問題提起を行い、11月中旬よりWELQの記事は消され始めて12月2日にはサイトが非公開に。そのままいまも再開はされていません。 あれからもうすぐ半年になります。 この半年は日本のインターネットメディアと検索エンジンにおいて大きな変化があった期間です。 ネットメディアとしては、WELQの終了を前後して運営を終了するメディアや、運営体制の見直しなど品質を高めようとする動きが多く現れました。 検索エンジンGoogleも、WELQの退場後数ヶ月遅れでいくつかの対策を発表しています。2月には事実上のキュレーションメディア対策を行ったことを発表した後、4月には更に信頼性や正確性などを重視するアルゴリズムがローンチされたと発表。その他にもいくつかの改善を続け、