台湾海峡の平和をうたった記念碑の除幕式で、馬英九総統は日本側による台湾漁船の拿捕を強く非難した=台湾・金門島で2016年4月29日、鈴木玲子撮影 【金門(台湾西部)鈴木玲子】東京都・沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船が拿捕(だほ)されたことについて、台湾の馬英九総統は29日、EEZの設定について「日本側と共通認識が得られないなら、国際社会による仲裁を求める可能性もある」と強調し、ハーグの常設仲裁裁判所への提訴を検討する構えを示した。拿捕…
女装した男性が男性客を接待する風俗店が横浜市のマンションの一室で営業しているとして、住民が店に退去を求めた仮処分申請について、二十二日、横浜地裁で和解が成立した。店は立ち退くことになったが、同性同士の風俗店は風俗営業法の規制外。同性愛への理解が広がる一方、暴力団の資金源になっている可能性もあり、法の盲点が浮き彫りになっている。 住民側によると、JR横浜駅近くのマンションで店が営業を始めたのは二〇一二年三月。不特定多数の客や従業員がマンションに出入りし、風俗営業に気付いた住民が戸部署に相談した。 だが、同性間の風俗店は風営法の適用外で、警察が取り締まることはできなかった。このため、マンションの管理組合は今年二月、住居専用の建物で営業することは管理規約に違反するとして、横浜地裁に営業停止を求めて仮処分を申し立てた。
アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。 モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん(46)は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。2000年に1人目の妻のビクトリアさん(40)と法的に結婚しました。そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な判断をして返答するとしています。コリア-さんらは、拒否された場合は
台湾・台北の裁判所前で記者会見に応じるニール・ワンさん(右)とアシュリー・チョウさん(2015年3月13日撮影)。(c)AFP/Sam Yeh 【3月13日 AFP】パートナーが人工授精で出産した子どもの養子縁組を求めて提訴し、養子縁組を認めない判決を言い渡された台湾の同性愛者の女性が13日、控訴する方針を表明した。 台湾の裁判所は2月、子どもに「悪影響」を及ぼす恐れがあるとして、養子縁組を認めない判決を下していた。台湾では、同性愛者の権利や同性婚に対する支持が広まっているが、同性のパートナーが人工授精で出産した子どもの養子縁組をレズビアン(女性同性愛者)が求めたのは初めてだった。 訴えを起こしたニール・ワン(Neal Wang)さん(36)は、15年間交際しているパートナーのアシュリー・チョウ(Ashley Chou)さんが出産した子どもを正式に養子にすることを希望している。子どもは2人
日本の中小企業が、時価総額で世界首位の米アップルを訴えた。供給する部品の値下げを「強いられた」ことが独占禁止法違反で禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとして損害賠償などを求めている。迎え撃つアップルは15日、全面対決の姿勢を示した。 提訴したのは、島野製作所(本店・東京都台東区)。ノートパソコンの電源アダプターに使われる精密部品を、9年ほど前から開発し、アップルに供給している。 島野の主張では、アップルは2012年から島野への発注を減らす一方、島野が製造を委託する海外企業に同様の部品を直接つくらせた。島野から抗議を受けると、アップルは取引続行と引き換えに大幅な値下げを要求。さらにアップルが購入済みの在庫商品の値下げ分として159万ドル(約1億8千万円)のリベートも払うよう求め、島野は渋々応じたという。 だが、その後も島野の受注は伸びず、アップルは海外企業がつくった製品を使い続けた。そのため
記事一覧 20代男性、女子大に入学認めて 「違憲」と提訴へ (2014年11月14日午後8時55分) 公立福岡女子大=12日、福岡市 公立福岡女子大(福岡市)に入学願書を受理されなかった福岡市の20代男性が、大学の対応は不当な性差別に当たり違憲だとして、不受理処分の取り消しや慰謝料などを求め、福岡地裁に12月にも提訴することが14日、分かった。 男性の代理人弁護士は「かつて女子大には、教育機会を得にくかった女性を優遇するという側面があったが、その意味は失われている。国公立の女子大の存在が憲法上許される根拠はない」としている。同種の提訴は初めてという。 訴状によると、男性は福岡女子大の食・健康学科の2015年度入学試験の社会人枠を受験するため、14年11月に入学願書を提出。
NHK受信料の未払い分はいつまでさかのぼって請求できるのかが争われた裁判で、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「5年で時効」とする初の判断を示した。「一般債権と同じで時効は10年」と主張したNHKの上告を退ける判決を言い渡した。 NHKによると、受信料の時効をめぐる裁判の確定判決は今年8月末時点で109件あり、そのうち101件が「5年」、4件が「10年」だった。いずれも高裁までで確定しており、最高裁で確定するのは今回が初めて。 民法は「1年以内の短期間に一定の金額を支払う債権の時効は5年」と定める。最高裁は判決で、「2カ月ごとに支払う形の受信料はこの規定に当てはまる」とした。 判決を受け、NHKは「引き続き、支払いが滞っているすべての期間について請求するが、契約者側から時効の主張があった場合には『5年で時効』として取り扱う」との方針を明らかにした。
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損(きそん)にあたるかが争われた訴訟の判決が8日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は、在特会側に約1226万円の賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。 森裁判長は「街宣活動は在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図で行われ、公益を図る目的とは認められない。学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べた。 一審判決によると、在特会の会員らは2009年12月~10年3月、当時京都市南区にあった同校周辺で、「キムチ臭いで」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「朝鮮半島へ帰れ」などと3回にわたり演説した。この演説内容が名誉毀損や業務妨害にあたるとして、同校を運営
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