保育士給与、月６０００円改善…首相表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２６日、首相官邸で開いた「１億総活躍国民会議」（議長・安倍首相）で、保育士の待遇改善について「新たに２％相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築する」と述べ、賃上げに必要な経費を２０１７年度予算に盛り込む方針を表明した。 介護職員についても１７年度から処遇改善を行う考えを示した。 保育士の賃上げは月額平均約６０００円となる。政府は経験を積んだ保育士が着実に昇給する制度を導入し、ほかの業界との賃金差の解消を図りたい考えだ。 介護施設で働く職員の待遇も、月額１万円程度の給与改善を目指す。こうした方針は、政府が５月に閣議決定する「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む。 内閣官房によると、保育士の９３・４％は女性で、平均月給は２６・８万円。全産業の女性従業員の平均月給３１・１万円より約４万円低い。介護職も、他のサービス業に比べ平均月給は約１万円低い。
韓国の大卒初任給の「30万円」は本当に日本より高いのか？
韓国経営者総協会が2014年11月に発表した「2014年賃金調整実態調査結果」によると、2014年における大卒初任給は278.4万ウォン（30.6万円(*1)）
仕事はやりがいが大事・・・「サービス残業」を肯定する「3つの理論」は正しいか？ - 弁護士ドットコムニュース
「サービス残業をやらせるのが下手な俺」――こんなタイトルで、はてな匿名ダイアリーに投稿された文章が話題となった。サービス残業について抗議してきた部下に対して、上司である投稿者が「3つの理論」で説得を試みたが、うまくいかなかったという話だ。 そこでは「サービス残業」を肯定するため、次のような理論が語られた。 （1）お客の喜ぶ顔を思えば金のことも気にならなくなるという「仕事はやりがい理論」 （2）定時に仕事を終えることができない部下が悪いという「残業が発生するのは仕事が遅いからだ理論」 （3）まずは金のことは考えずにがむしゃらに働いて能力をアピールしろという「金は後からついてくる理論」 だが、部下はこれらの「理論」に納得せず、仕事を辞めてしまったのだという。投稿者は「部下にサービス残業やらせる方法を考えるのではなく、部下と一緒になって上司に『サービス残業は嫌です』と言うべきだった」と後悔の念を
格差問題、地方と都市で賃金や雇用に違いは？：朝日新聞デジタル
厚生労働省によると、２０１４年の残業代やボーナスを除く平均賃金は、全国平均で月２９万９６００円となり、前年より１・３％増えた。都道府県ごとにみると、大企業が集まる東京が３７万７４００円とトップで、神奈川、大阪、愛知と「大都市圏」が続いた。 平均賃金が最も安いのは青森の２２万６６００円。東京より４割ほど少ない。賃金が高い大企業の事務所や工場が少なく、前年より２・４％下がった。春闘では、２年続けて「ベースアップ」が相次ぐなど賃金は上昇傾向だが、「大企業が多い都市部の上げ幅の方が大きく、地域間の賃金の差が広がる懸念がある」（連合幹部）という。 パートら非正社員の給料と関連… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
時給６６４円「夢も希望もない」 全国最低の９県：朝日新聞デジタル
非正社員を含め、働き手全体の生活底上げにつながる最低賃金をめぐる議論が、大詰めだ。政府は全国平均１５円の引き上げだった昨年以上の増額をめざす。だが、消費増税や物価高の直撃で、全国最低の６６４円の９県では「こんな水準では夢も希望もない」との声がもれる。 梅雨明けで真夏の太陽が照りつける宮崎市内。ハローワーク宮崎の玄関で、白い日傘を差した女性（４７）が顔を曇らせながら紙をめくっていた。 「レジ係 時給６６４円」「清掃スタッフ 時給６６５円」。宮崎県内の最低賃金は６６４円。玄関脇の箱から取り出した一覧表には、最低賃金か、それをわずかに上回る金額の求人が目立つ。「短大生のころのパートより安い。これだと、フルタイムでも月に１０万円少しにしかならない」 ２年前までコールセンターの契約社員だった。手取りで月給は１７万円台。体を壊して退職し、今月から、職探しを始めた。「人手不足で賃金が上がるとか、景気がよ
失業手当、８月から上限引き下げへ 平均給与額減少で：朝日新聞デジタル
失業中にもらう雇用保険の基本手当について厚生労働省は１５日、１日あたりの上限額を８月から最大で２５円（０・３％）下げると発表した。平均給与額が下がっているためという。 １日あたりの上限額は年齢に応じて４段階ある。３０歳未満では、６４０５円が６３９０円に、３０～４４歳では７１１５円が７１００円に、４５～５９歳では７８３０円が７８０５円に、６０～６４歳では６７２３円が６７０９円に、それぞれ下がる。 ２０１３年度の毎月勤労統計調査で、働き手が毎月決まってもらう給与の平均額が１２年度より約０・２％下がったためだという。
まやかしの正社員化では、「採用氷河期」は生き抜けない：日経ビジネスオンライン
景気が回復傾向にある中で、人手不足が深刻になっています。「採用氷河期」がやってくるとの声さえあります。何が問題なのでしょうか。 山田：日本も「人手不足経済」に入ってきました。マクロ環境では、建設、小売りなどで本当に採用が厳しくなっている。統計を見ると、バブル期まではいかなくても、まさに20数年来の人手不足に入っている。有効求人倍率を見てもそうです。 そこで非常に目立っているのが、日本の労働市場のいびつさです。日本では、正社員と非正規社員が分断されている。小売りや外食などでは、非正規を正規化する動きが進んでいますが、全体で見るとまだ一部の動きに過ぎません。 とりわけ問題なのはいったん非正規として働くとなかなか正社員になれないことです。非正規として働いている人が転職しても、8割の人がまた非正規で働くことになります。この割合はほぼ安定しています。上がったり、下がったりすることはあっても、一時的で
残業代 中小も5割増 長時間を抑制、政府検討 - 日本経済新聞
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
ブラック企業が労働者を安く使うカラクリ(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
さっそく、次の書面を見てください。一見「普通」の内容だが・・・画像だと見にくいですが、これは、都内のとあるＩＴ関連企業に新卒で正社員として入社した労働者に、入社後手渡された労働条件通知書です。本物です（個人や会社が特定される部分については黒で隠しています。） これにはこう書いてあります。 期間の定めなし始業～就業 ９時～１８時休憩６０分所定時間外労働の有無 有休日 土曜日、日曜日、休日、年末年始（１２／３０～１／３）、その他会社が特に休日と定めた日年次有給休暇 法定どおり賃金 基本給１８００００円 期間の定めはないので、有期契約ではありません。所定休日についても、土日などですので普通ですね。 所定労働時間は９時～１８時、内１時間休憩なので、８時間労働となっています。これは、労働基準法の最低基準をクリアしています。その他、有給休暇についても、労基法の最低限の内容となっています。残業は「有り」
経産相の賃上げ要請に経団連が協力姿勢 NHKニュース
茂木経済産業大臣は、消費税率の引き上げに備え経済対策が決まったことを受けて１０日、経団連の米倉会長らと会談し、経済界に賃金の引き上げを要請しました。 これに対して経団連側は、経済の好循環を実現するために報酬の引き上げに向けて積極的に協力する考えを示しました。 この中で茂木大臣はまず、消費税率の引き上げに備えて政府が企業向けに１兆円規模の減税措置を盛り込んだ経済対策を決めたことを説明しました。 そのうえで「アベノミクスによって実現した企業収益の改善を賃金の引き上げや取引先の支援という形で還元してほしい」と述べ、経済界に対し賃金の引き上げに取り組むよう要請しました。 これに対し米倉会長は「今回の経済対策を大変評価している。経済の好循環を実現するとの認識を政府と共有し、経済界としてもタイムリーかつ積極的に対応していきたい」と応じました。 会談のあと米倉会長は「経済成長に伴い企業業績も好転する。従
安倍首相の最低賃金10円アップ発言に非難続出
安倍晋三首相は10日のテレビ朝日の番組において、最低賃金を10円以上引き上げることについて「十分可能だろう」との見解を示したが、厳しい意見が上がっている…
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青山学院:教職員２割が提訴 「一方的に一時金減額」 - 毎日新聞
ファストフード店員:「時給１５００円に」待遇改善訴え - 毎日新聞
賃金調査:初めて男女とも前年下回る 厚労省公表 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
賃金格差：働く母と男性、日本は先進国で最大 ＯＥＣＤ