フツーに生きてるGAYの日常 メディアと性的マイノリティ12●「オカマ」は差別でもある～ゲイ視点からだけで「オカマ」を肯定する問題点
2024-02 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » 2010年10月17日(日)に開催されたメディアと性的マイノリティについて考えるディスカッション。(主催：dislocate。会場：「3331 Arts Chiyoda」） 今回は、2001年に起こった『「オカマ」は差別か論争』に関連して、三橋順子さんからの問題提起が行われます。伊藤悟さんが同論争後初めて、公開の記録される場で論争について語るという貴重な機会にもなりました。（予定されていなかったことなので、かなりドキドキしましたが。） ★『「オカマ」は差別か論争』とは ・週刊金曜日』に掲載された、東郷健のルポ「伝説のオカマ」のタイトルが差別かどうかをめぐって起こった論争。差別の判定を当事者に限ることに初めて当事者が異論を展開した。（Amazon書籍解説より） ・東郷健
安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎(SPA!) - エキサイトニュース
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう 【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。 「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取っ
朝日新聞デジタル：生活保護、３年間で８５０億円削減 安倍政権方針 - 政治
【長富由希子、有近隆史】２０１３年度予算編成で焦点となっている生活保護について、安倍政権は２４日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年かけて現行の水準より８５０億円（国負担部分の約８・５％）減らす方針を固めた。公明党の動向が焦点となっていたが、削減額は同党も容認する方向だ。引き下げ開始時期については８、９月を軸に調整が続く。 削減額の内訳は、支給基準額の引き下げで約６７０億円▽年末に支給される期末一時扶助（１人約１万４千円）の削減で約７０億円▽受給者が働いて得た収入から仕事に関する経費を差し引く特別控除の廃止で約１１０億円となっている。 基準額引き下げの大半は、５年前の基準額見直し以降の物価下落を反映した引き下げだ。支給額の減り幅は世帯によって異なる。子どものいる世帯や都市部で大きく減る見通しで、最大１０％の減額になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
Twitter、“公式”動画投稿アプリ「Vine」を発表
Vine LabsがTwitterに買収されたことを発表し、Twitterに動画を投稿できる無料のiOS向けソーシャル動画投稿アプリ「Vine」を公開した。 米Twitterは1月24日（現地時間）、Twitterに手軽に動画を投稿できる無料のiOS向けソーシャル動画アプリ「Vine」を発表した。 このアプリを公開した米Vine Labsは同日、Twitterに買収されたことを発表した。TwitterのVine Labs買収については、昨年10月に報じられている。 Twitterは、買収したPosterousの技術を公式Twitterアプリの画像投稿機能に統合したように、Vine Labsのサービスを公式アプリに統合する可能性もあるとみられていたが、独立したサービスとなった。 Vineは、端末で撮影した最長6秒の動画をループ状にしてアップロードし、VineのコミュニティーやTwitter、
脳はオスで体はメスのキメラニワトリは産卵などに障害 - NIESなど
国立環境研究所(NIES)、北里大学、東京医科歯科大学(TMDU)、広島大学、早稲田大学(早大)の5者は1月23日、生殖腺ができる前のニワトリの胚を用いてオスとメスの脳を入れ替えた「キメラニワトリ」を作製し、脳がオスで体がメスのニワトリの成鳥では、行動や性ホルモンの血中濃度はメス型であるにも関わらず、性成熟の遅れや産卵周期に乱れが生じることから、生殖機能に障害が現れることがわかったと共同で発表した。 成果は、NIES 環境健康研究センターの前川文彦主任研究員、北里大 一般教育部および大学院 医療系研究科の浜崎浩子教授、TMDU 難治疾患研究所の田中光一教授、広島大大学院 生物圏科学研究科の都築政起教授、早大教育・総合科学学術院の筒井和義教授らの共同研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、英国時間1月22日付けで英国オンライン科学雑誌「Nature Communications」に掲載さ
生活保護に関する緊急声明
■生活保護の支給基準額引き下げに反対し、むしろ増額を求めるユニオンぼちぼちの声明 現在、自公政権によって生活保護基準の引き下げが検討され、現実化しようとしている。 これまで様々な団体や人々によって批判されているように、基準引き下げは憲法に定められた生存権を脅かすものであり、生活保護受給者のみならず、全ての働く人々にも悪影響を与える所業である。 生活保護受給者へのバッシングにおいて、「働けるのにもかかわらず生活保護を受けている」といったことが言われるが、ことはそう単純ではない。 ユニオンぼちぼちにも、働ける年齢とされる稼働年齢層で生活保護を受給している組合員が所属しているが、その多くは長時間労働やパワハラ・セクハラによって「働けなくなった」のである。またもう一度働き始めようとするときに壁になるのも、過酷な労働環境である。 また保護受給者が働いていないというのも、誤った認識である。心身の調子が
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http://www.komeda.co.jp/shoplist/tokushima/tokushima/TO0464.html?search=1
「げんしけん 二代目」のアニメ化決定、オタ学生の青春劇
GID文献探索 性別違和のある成人の精神疾患併存を予測する因子：要約