以前から騒がれていたFacebookスパムに、しかも新型にやられました。Facebookで私の偽スパムアカウントが出回っているようです。 今回のスパムは間違いなく模倣のクオリティが上がっています。これだけ似ていれば注意を払っていても騙されかねませんし、おそらく今後この手のスパムが増えていくと考えられます。 Facebookの友人という大切な方々が被害に遭われないためにも、今回の新型スパムの傾向と対策をまとめました。 特徴は『顔写真・基本データは本物と同じ』『写真や投稿がない』『おかしいURL』 半年ほど前の記事、 『Facebook偽アカウントの裏側が判明、知っておくべき傾向と対策』http://ict.pken.com/2013/05/facebook_nise/ と比較し、特に留意すべき点をまとめました。 ①『顔写真・基本データは本物と同じ』 こちらのアカウント写真は、本物・偽物の順番
Case: Autocomplete 世界中で利用されている検索エンジン、グーグル。 グーグルには、検索ボックスに言葉を入力し始めると、候補となるキーワードを提示する「オートコンプリート」という機能があります。 男女平等と女性の地位向上を目指す国連の機関「UN Women」は、このオートコンプリート機能を使った、女性の権利を訴える広告を制作しました。 まずはこちらのクリエイティブをご覧ください。 女性の口元を隠すように、グーグルの検索ボックスが配置されています。 入力された言葉は「women should(女性は○○すべきだ)」。 グーグルのオートコンプリート機能により、その次に続く言葉として表示されているのは下記の通りです。 「women should stay at home(女性は家庭にいるべきだ)」 「women should be slaves(女性は奴隷のようなものだ)」 「w
【近藤康太郎】ヤフーや楽天などが運営するインターネット上の競りの場、「ネットオークション」で、チケットに法外な高値がつくコンサートが相次いでいる。「本当のファンの手に渡らない」と規制を求める声もある。 11月に11年ぶりの来日公演をするポール・マッカートニー。9月、一般発売開始とほぼ同時にチケットは完売。直後から、ネットオークションにポールのチケットが出回り始めた。 ネットオークションでは、個人や企業の売り手はさまざまな商品を出品、買い手は競りの締め切りまで値をつり上げて落札しようとする。出品者が競りなしの「即決価格」を示すこともできる。 ネット社会に詳しいジャーナリスト神田敏晶さんはポールの先行チケットに申し込んで、抽選で外れ。ヤフーオークションをチェックして愕然(がくぜん)とした。「定価1万6500円のチケットに、平気で即決価格40万円などと値付けしている。これではカネ持ちだけで、本当
返却されたレンタカーを営業所に戻す業務を行っている会社が、契約した運転手に過密なスケジュールで仕事をさせ、スピード違反を事実上容認していたとして、社長など4人が道路交通法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、駅や遠隔地で返却されたレンタカーを営業所に戻す業務を請け負っている大阪・浪速区の「メビウス21」の69歳の社長など4人です。 警察によりますと、4人は契約した運転手に休憩時間などを考慮しない過密なスケジュールで仕事を依頼し、おととし3月、京都府八幡市で、運転手が35キロ以上のスピード違反をしたのを事実上容認した、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し社長は、「無理な業務を指示したのは確かだ。運転手は社員でないので会社の責任にはならないと思っていた」と話しているということです。 「メビウス21」と契約した複数の運転手は去年までの5年間に、全国で毎年30件以上の
ITプロフェッショナルであれば経験があると思うが、筆者も友人や家族からPCの修理を頼まれたことが何度もある。筆者は常に、可能な限り人々の期待に応えようとしていたが、他人のPCを無償で修理するというのはいくつかの例外を除き、良い考えではないということに気付いた。 誤解しないでもらいたい。筆者にも、頼まれた際に何のためらいもなく手を差し伸べたくなる人々がいる。筆者は、コンピュータの障害に直面した妻に手を差し伸べないことなどあり得ないし、母親を見捨てることもあり得ない。しかし残念ながら、筆者が手助けしたほとんどの人は、その恩を仇で返すかのような行動に出たのである。このため本記事では、他人のPCを無償で修理するのはお勧めできない理由を10個挙げている。 #1:手助け以降に発生した問題はすべてあなたのミスになる 友人や家族がコンピュータの修理を頼んでくるのは、自らで問題を解決するだけの十分な知識を持
株式会社セブンネットショッピング 代表取締役社長 鈴 木 康 弘 この度、弊社が運営する「セブンネットショッピング(http://www.7netshopping.jp/all/)」(以下、「本サイト」といいます)におきまして、外部からなりすましによる不正なアクセスがあり、第三者にお客様の一部の個人情報を不正に閲覧された可能性があることが判明いたしました。 本件不正アクセスに関する概要と対応について下記のとおりご報告いたしますとともに、お客様に対し、多大なるご迷惑およびご心配をお掛けする事態に至りましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1.不正アクセスの概要 (1)経緯 弊社は、2013年6月以降、クレジットカード会社からクレジットカード情報の流出懸念について連絡があったことから、情報セキュリティ専門会社の協力のもと調査を行ってまいりました。 調査の結果、第三者が外部インターネットサービ
紙面で読むILOのレイモンド・トレス所長 国際労働機関(ILO)のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は朝日新聞の取材に応じ、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。2008年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。▼3面参照 ILOの… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事解雇特区、事実上見送り 規制緩和メニュー決まる10/19中学生、いじめられないのは3割だけ 国立研究所調査8/6レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 とあるジャーナリストの、次の一言が印象に残っている。 「日本の社会は、どこで線を引くかという議論は好きだけど、実際に線を引く人(決断する人)はいない」 まさにその通りであり、昨今盛況を呈しているブラック企業の議論にも当てはまるポイントだ。例えば4月上旬、「日経ビジネスオンライン」(日経BP社)上で立て続けにユニクロを展開するファーストリテイリング
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