問題行動調査 公立の小中高・支援校、いじめ認知最多７９１６件 神奈川文部科学省が２７日に発表した平成２７年度の「いじめ」に関する調査（問題行動調査）に関し、県教育委員会は同日、県内分の調査結果を公表した。県内の公立小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数は、前年度比１４３７件多い７９１６件で、被害者がいじめと認識した段階からいじめと定義するようになった１８年度以降、最多となった。県教委は「初期段階から積極的に認知した結果」と捉えている。 いじめ認知件数の内訳は、小学校＝１１９６件増の５０３０件▽中学校＝２５０件増の２５５４件▽高校＝４０件減の２２６件▽特別支援学校＝３１件増の１０６件だった。 一方、いじめられた児童・生徒の相談状況に関しては、「学級担任に相談」が６８・９％、「保護者や家族などに相談」が３１・３％を占めたが、「誰にも相談していない」が６・８％を占めた。学年が上がるにつれ「相談していない」割合が増えており、県教委では「児童・生徒が声を上げ
平成27年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査の結果について - 神奈川県ホームページ
https://www.police.pref.kanagawa.jp/pdf/d1007_01.pdf
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