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  • 18歳投票率で問い合わせ、横浜 神奈川県警、県立高に - 共同通信 47NEWS

    選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された7月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高3校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。 青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。 県教委などによると、参院選後の7月15日、青葉署生活安全課の署員が3校に電話で問い合わせた。県は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。

    18歳投票率で問い合わせ、横浜 神奈川県警、県立高に - 共同通信 47NEWS
  • 中学教員の「部活動手当」2割増 来年度から文科省方針 - 共同通信 47NEWS

    文部科学省は27日、休日に部活動を指導した公立中学校教員に支給する「部活動手当」を来年度から2割増額する方針を固めた。4時間従事した場合の支給額が現在の3千円から3600円となる。必要額を来年度予算の概算要求に計上する。 現在は時給換算で750円と、最低賃金の全国平均798円を下回る。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は27日、全国平均で24円引き上げの目安を公表。全国平均は822円となる見通しだが、部活動手当が増額されれば、それを上回る時給900円となる。 部活動手当は、教員給与と同様に国が3分の1、都道府県が3分の2を負担する。

    中学教員の「部活動手当」2割増 来年度から文科省方針 - 共同通信 47NEWS
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