【読売新聞】
JR西日本金沢支社(金沢市)は、線路の滑り止めの砂を使い、受験シーズンに合わせて富山、石川、福井の3県で配布する合格祈願のお守りに微量の発がん性物質が含まれていることがわかったとして、配布を中止することを決めた。 富山県内では別の砂を使ったお守りを富山駅など3駅で12日に配布する。 同支社は「長期間にわたり、大量に吸引しなければ健康に影響はない」としている。お守りは、JR山口線の蒸気機関車が上り坂を走行する際に滑り止めとして使われている砂を袋詰めして例年配っているもので、昨年は「すべらサンド」「踏ん張り砂」などとして3県で計約4100個が配られた。これまで配られたお守りを回収する予定はないという。 JR西(大阪市)が昨年12月、山口線の砂を検査したところ、吸い込むとがんのリスクが高まるとされる「結晶質シリカ」が検出された。
JR南武線武蔵中原―武蔵小杉駅間の朝の混雑緩和を図ろうと、川崎市は11月16~30日の平日10日間、両駅を利用する市職員の勤務時間を前後にずらす「オフピーク通勤」を試験的に実施する。 制度化を目指し、沿線企業にも呼び掛けていく。 川崎市によると、午前7時半~8時半の両駅間の混雑率は、首都圏の中でも高い188%(2016年度)。抜本的な輸送力増強には、ホーム延長など大規模な改良が必要で、実現までに時間がかかるという。 市の試算では、両駅を利用する市職員約1600人が、この時間帯からずらして出勤すると混雑率が最大8%減る。試行対象は午前8時半始業、午後5時15分終業の職員。業務に支障のない範囲で、始業と終業を前後どちらかに1時間ずらす。 市は試行の効果や時差勤務の影響などを検証し、制度化の課題を点検する。市担当者は「職員の働き方・仕事の進め方改革の取り組みとも連携して進めたい」と話している。
愛媛県の婚活事業に登録した約5000人の電子情報「ビッグデータ」から、結婚を促進したり阻害したりする要因を分析した成蹊大の小林 盾 ( じゅん ) 教授(社会学)らが、こんな結果を論文にまとめ、学会誌に発表した。婚活についての事例分析は数多くあるが、統計学的に分析したものは初めてという。 分析したビッグデータは、県が外部委託する「えひめ結婚支援センター」で1対1の見合い事業に登録した男女4779人(男性2238人、女性2541人)の年齢、居住地、身長、学歴、婚姻歴など。見合いの申し込み回数といった活動記録も含む。 小林教授は、学歴や身長などで同じような条件の人を年齢別に、結婚できた割合を分析。その結果、10歳年を取ると、結婚のチャンスは女性は0・55倍、男性は0・63倍になった。 また、男性は大学教育を受けていると、結婚のチャンスは1・38倍に上昇。身長が10センチ高いと1・25倍、年収が
大手予備校「河合塾」が昨年秋に中学3年生の保護者を対象に開いた進学説明会で、東京、埼玉の複数の私立高校について、模擬試験の成績を示すと入試で優遇される制度があると説明していたことが29日分かった。 河合塾から一部の高校には、受験希望者の名簿と模試成績を直接提供していたことも判明した。 河合塾の労働組合「河合塾ユニオン」の竹中達二委員長らが同日、記者会見し、明らかにした。組合側は「入試の公平性をゆがめており問題だ」としている。 河合塾の資料や組合などによると、東京都、埼玉県内にある私立高校7校の入試説明会などで模試の成績を持参するよう保護者や受験生に促し、「一定基準に達していれば入試で優遇される」と説明していた。
受験生の大学選びのため、文部科学省が10月1日の開始を目指していた国公私立大学共通のデータベース「大学ポートレート」が、私立大学だけでスタートすることになった。 予算不足が原因で国公立大学のデータ入力が遅れた。私大関係者からは「文科省が立てた計画なのに見通しが甘い」と不満の声も上がっている。 文科省は2012年に準備委員会を設置。全国の大学の情報を網羅的に見られる国内初の公的データベースとして当初は今年4月の開始を目指した。 しかし、国公立大と並べて比較されることを私大側が懸念。特に退学率などの公表に難色を示した。 結局、退学率などは見送り、学校教育法施行規則改正で公表が義務付けられた学生数などの情報を中心に掲載することで決着し、半年遅れでの開始が決まった。
全国の拠点の大幅な閉鎖方針を打ち出した大手予備校「代々木ゼミナール」(本部・東京都渋谷区)が全国模擬試験を来年度から廃止することが23日、わかった。 来年1月の大学入試センター試験の自己採点結果集計・分析は実施しない。模試の分析データは受験生や高校の進路指導などでも参考にされており、影響は大きい。 代ゼミ広報企画室によると、全国27校のうち、来年3月末で閉鎖するのは、仙台や横浜、京都、熊本など20校。本部校と、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校、造形学校(東京)の計7校に集約するという。 4月以降は、「センター試験プレテスト」や「国公立2次・私大全国総合模試」などの全国模試を廃止。大学入試センター試験の自己採点結果を集計・分析し、志望大学の合格判定などを示す「センターリサーチ」は2013年度、全国で約42万人が参加したが、とりやめる。「東大入試プレ」など個別大学志願者向け模試は、存続の
教育現場にも非正規労働が増えている。公立の小中学校で教える非正規の教員は全国で約12万人にのぼり、人数割合は16%を超す。 担任を持つなど正規と同様の仕事をする常勤講師も多いが、1年度限りで失業する不安定な雇用で、待遇の差も大きい。教育の継続性などの面で影響が懸念されている。 任期6か月、更新1回限り 大阪府東部の中学校で数学を教える男性は、常勤講師を30年余り続けてきた。しばしばクラス担任を持ち、運動クラブの顧問もしてきた。 「子どもは何かに感動した時に変わる。子どもの成長が一番の喜びですね」 だが、成長を経た子どもの姿を見ることは少ない。正規の教諭と違い、講師は年度が変わると、たいてい別の学校に移るからだ。 常勤講師は、地方公務員法の「臨時的任用職員」。もともと産休、病休などの代替教員を想定した任用制度なので、任期は6か月以内、更新は1回限り。府では毎年、3月30日で任期が終わる。 収
学校法人「南山学園」(ハンス・ユーゲン・マルクス理事長、名古屋市昭和区)は7日、同「聖園(みその)学院」(後藤澄子理事長、藤沢市)と2016年4月に法人合併することを前提に協議を始めると発表した。聖園学院は解散し、南山学園が吸収する形になる予定。 発表によると、聖園学院は藤沢市で聖園女学院高校(全日制、普通科)と同中学校、2幼稚園を設置、運営している。2009年に設立母体の修道会「聖心(みこころ)の布教姉妹会」が学校法人運営から退くことを決め、設置校存続のために合併先を探していた。修道会の創立者ヨゼフ・ライネルス神父が南山学園の創立者でもあり、カトリック・ミッション校として共通した教育理念を持ち、交流があることから決まった。 合併後も聖園学院の設置校は体制や教育内容を変えずに南山学園の設置校としてそれぞれ存続し、学校ごとの独立採算制で経営する方針。合併により、南山大学付属小学校から聖園女学
同学部定員1200人のうち約100人を選考枠とし、国内外に広く志願者を募る。慶大は「世界で活躍できるリーダーを育てたい」としている。 15年秋から16年春にかけて複数回、出願を受け付ける。学部独自の筆記試験は行わず、国際的な大学入学資格「国際バカロレア(IB◎)」や米国の大学進学適性試験「SAT」などの成績で学力を判定。TOEFLなど英語力テストの成績提出も求める。 入学後は専門科目だけでなく、教養科目、ゼミなど全授業を英語で学ぶ。海外大学の教員を招き、短期集中の講義も行う予定。秋入学の利点を生かし、欧米大学との交換留学など海外での学習体験も奨励する。優秀な学生には5年間での修士号取得も可能にする。 ◎IB=International Baccalaureate
文部科学省は8日、人物を重視した評価を入学試験に取り入れる大学などを公募し、1校につき2000万円の補助を行う事業を始めると発表した。 政府の教育再生実行会議は昨年10月、知識偏重の入試から脱却し、意欲や適性も含めた人物評価で選抜することを提言。これを受け、同省は、学力だけでなく、部活動やボランティア、海外留学の経験などを入試の評価対象にする大学や短大を公募し、審査を経て、計8校に各2000万円の補助を行うことを決めた。5月下旬に申請を受け付け、9月上旬に審査の結果を公表する。 このほか、高校生に大学レベルの授業を体験する機会を提供する「高大接続」に取り組む大学や、街づくりなど地域の課題を解決するため学外で活動する授業を行う大学なども、公募して補助の対象にする事業を行う。
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