オリンピックの主役が誰であるかを弁えた上で祝辞を送っている各国のリーダーと、全く弁えていない我が国の首相の対比を御覧ください。 https://t.co/PstH7gVGfZ
サッカーJ1川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗(きょくじつき)を掲げ、アジアサッカー連盟(AFC)から処分された問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べた。旭日旗を掲げるのは差別的行為を禁じる規定などに違反するとのAFCの判断に対し、問題はないと異論を唱えた形だ。 川崎や日本サッカー協会なども、旭日旗は政治的、差別的なものではないと主張している。だが、韓国や中国では「日本の軍国主義、帝国主義の象徴」との認識が根強い。菅氏は川崎の処分については、「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う。大会関係者の今後の対応を注視していきたい」と語った。
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
大会警備に自衛隊を=五輪経費削減で提言-都議会自民党 東京都議会自民党は28日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会(IOC)などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 提言は、大会総費用が3兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 競技施設では、潮風公園(品川区)に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 提言を受け
2020年東京五輪・パラリンピックの運営費が当初より大幅に増えると見込まれる問題で、大会組織委員会の森喜朗会長は25日、東京都知事選の主な候補者が五輪関連予算の適正化を掲げていることについて「知事選の政争の具になっているのは残念だ」と述べた。 森会長は同日、東京都内で開かれた理事会に出席。招致段階で運営費を約3000億円と見積もった立候補ファイルの不備を認める一方で、都が建設を請け負う恒久施設の予算を都側との協議で「2000億円も削減した」と強調した また、会場の分散化などにより運営費の適正化に努めてきたとし、「円滑な運営に向けて議論してきたが、そのことが世間にあまり伝わっていない」と述べた。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
東京都は17日の定例議会で、5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて中学生や高校生の部活動のスポーツ大会でも、国旗掲揚と国歌斉唱が行われるようにするなど指導の充実を図る方針を示しました。 この中で舛添知事は、アスリートの国歌斉唱などについての認識を問われ、「自国の国旗や国歌に敬意を払うのは、世界中どこを見ても当たり前で、日本を代表して、世界で戦う選手たちだからこそ、国旗や国歌を尊重するなど誇りある姿を、世界のひのき舞台で見せてほしい」と述べました。 続いて中井敬三教育長は「学校では、わが国と同様に、諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」としたうえで、オリンピック・パラリンピックに向けて、中学生や高校生の部活動のスポーツ大会でも、国旗掲揚や国歌斉唱が行われるよう体育連盟などに働きかけ指導の充実を図る方針を示しました。 また中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備
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