大塩衣与さんの遺体が見つかった住宅＝東京都狛江市駒井町3で2023年1月20日午前8時24分、岩崎歩撮影 東京都狛江市で大塩衣与さん（90）が殺害された強盗殺人事件は、全国で発生が相次ぐ強盗事件のメンバーらが何らかの形で関与した疑いが浮上している。これらの事件では、指示役が多額の現金がある住宅の情報などを入手し、SNS（ネット交流サービス）で「闇バイト」として募った実行役が事件を起こしたとみられている。特殊詐欺と手口が酷似しており、警察幹部は「特殊詐欺グループが手っ取り早く金が欲しくて事件を起こしている可能性がある」とみている。

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台風被害のため、西湘バイパス大磯西インターチェンジ（ＩＣ）─西湘二宮ＩＣ間で２０１７年秋から続いていた車線規制が、７月２日に解除されることになった。路面などの復旧工事が終わったためで、約４年８カ月ぶりに下り２車線が通行できるようになる。 国土交通省横浜国道事務所によると、規制が解除されるのは、被災の影響で１車線のみ通行可能となっていた両ＩＣ間の下り線約１・６キロの区間。１７年１０月の台風２１号による高波で護岸が崩落したほか、海側を走る下り車線の一部が削られるなどしていた。 復旧作業中の１９年１０月に来襲した台風１９号（東日本台風）でも隣接区間が被災し、工事が長期化。擁壁を造り直し、路面などを再整備した。 相模湾沿いに延びる西湘バイパスでは近年、長期的な海岸侵食を背景に高波の被害が相次ぐ。 ０７年９月の台風では西湘二宮ＩＣ付近の擁壁と路面が大規模に崩落。台風時の高波で消失した砂浜の回復を図る

ドイツの美しい住宅街で足下をふと見ると、こういう小さなプラークがよく埋めこまれている。「ここにXX居住。オランダにXX年逃亡。XX年アウシュヴィッツ送還。XX年死亡」。同姓の、おそらく家族全員の名前が書かれていたりして、緑豊かな夏… https://t.co/WqM4sRw0xj

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東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。 【悲痛】女性が夫に送った最後のメール ◇ガイドラインから逸脱　都が医療法に基づき立ち入り検査 外科医は「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」と話している。病院側によると、女性は受診前に約5年間、近くの診療所で透析治療を受けていた。血液浄化用の針を入れる血管の分路が詰まったため、

超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設候補地・北上山地を抱える岩手県一関市では、実験で放射性物質が生じることへの懸念が広がっている。推進派は「安全を確保できる」と理解を求めるが、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていない。計画の意義や経済効果とともに、リスクへの説明責任も改めて問われている。 一関商工会議所が１月１０日に開いたＩＬＣの現状説明会。出席者から「放射能に恐怖を覚える」との意見や質問が相次いだ。東大素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）特任教授は「安全はもちろん、安心してもらえる説明を尽くす」と繰り返した。 ＩＬＣは全長約２０キロの直線トンネルを造り、加速させた電子と陽電子が正面衝突した際の反応を研究する。不安視されるのは、衝突実験後に生じる放射性物質のトリチウム＝？＝だ。 トリチウムは電子や陽電子を吸収するビームダンプ内の水に生じる。東北ＩＬＣ準備室は昨年９

水俣病の公式確認から６２年を迎えた１日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長（８３）が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法（特措法）に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。 現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじきことだ」と批判の声があがっている。 後藤社長は、ＪＮＣ株の売却について「ぜひやりたいと思っています」と意欲を示した。チッソはこの株を売却した後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。 水俣病の「最終解決」を掲げる特措法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てＪＮＣ株を売却できる手続きが盛り

「人間は原子炉を制御できないんだから原発を作ってはいけない」という論理を振りかざす人はいるが、「人間は山崩れを制御できないんだから山の上や下に住んではいけない」と言う人はあまりいないなあ。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区富士見２丁目）の門扉に拳銃のようなものを発砲したとして、警視庁は２３日、いずれも横浜市栄区桂町の右翼活動家桂田智司（５６）と職業不詳川村能教（４６）の両容疑者を建造物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。桂田容疑者はこれまでも朝鮮総連への抗議活動を行っていたといい、警視庁が詳しい動機などを調べている。 捜査関係者によると、桂田容疑者は昨年、所属していた右翼団体を辞めて１人で活動していた。公安部は川村容疑者との関係なども調べている。 公安部によると、２人は２３日午前３時５０分ごろ、建物正面の門扉に数発を発砲して壊した疑いがある。容疑を認めているという。近くで警戒中の機動隊員が身柄を確保した。公安部は回転式拳銃１丁を押収した。桂田容疑者が車を運転し、川村容疑者が助手席から発砲したとみており、今後、銃刀法違反容疑でも調べる。けが人はいなかった

米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。 同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。 理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。 小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。 町